仕事してて9月なの忘れてたわ。
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Elena Salnikova
さらにこちらでは
トランプ政権発足当時から共に歩んできたものの、「シリア米軍撤退」には反対と見られるマティス国防相の辞意が表明され「米の中東の戦略的失敗」が露呈、世界勢力図が大きく変わり始めました。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、今回のトランプ大統領のシリアからの撤退という戦略は米中覇権戦争勝利のために合理的判断されたものとして、その根拠を詳しく解説しています。
マティス国防相はなぜやめるの？
日本でも人気の高いマティス国防相。辞めるそうです。理由は、はっきりしています。トランプさんは、シリアから米軍を撤退させることにした。マティスさんは、これに反対なのです。
トランプ政権のシリア撤退決定トランプ大統領は19日、ISはシリアで敗れたと宣言し、米軍約2,000人を撤退させるといきなり発表した。米軍はシリア北東部の大部分でISを掃討したが、残存勢力が局所的に掌握する地域はまだ随所に残っている。マティス長官はかねてから、シリアから時期尚早に撤退するのは「戦略的失態」になると警告していた。
（BBC NEWS Japan 12/21）
なぜ「戦略的失態」になるのでしょうか？「トランプの決断。中東から撤退し中国との全面対決戦を選んだ米国」でも書きました。シリアでは、大国の代理戦争が行われている。ロシア、イランは、アサド現政権を支援している。アメリカ、欧州、サウジ、トルコなどは、「反アサド」を支援している。そして、アメリカは去る。これは、アメリカが、シリア戦争で「ロシアに敗北したこと」を意味します。
するとどうなるでしょうか？当然、ロシアがアメリカにかわって中東の覇者になる。アメリカの同盟国であるサウジアラビアやイスラエルは、ロシアとディールせざるを得なくなる。それで、「戦略的失態だ！」とマティスさんはいうのです。極めて「常識的な判断」といえるでしょう。
しかし、私は、前号でも書いたように、シリア撤退は、「戦略的に正しい」と思います。なぜ??
マティスさんの辞表の内容について、BBCは報じています。曰く、
「この国の力は、独特で包括的な同盟関係や協力関係と、不可分に結びついていると、その核心的信条を私は常に抱えてきました。自由世界において米国は不可欠な国ですが、それと同時に、強力な同盟関係を維持し、その同盟国を尊重しないことには、自国利益を守れないし、自由世界における自分たちの役割を果たせません」
（同上）
マティスさんは、「同盟国を尊重し、大事にせよ！」といっている。これ、まったくそのとおりですね。トランプさんは、同盟国に対し、かなり横暴で高飛車な態度をとります。欧州にいき、真っ先にいうのは、「もっと金を払え！」。日本に来て、「もっとアメリカから物を買え！」。いってもいいのですが、目立つところで大声で、命令調でいう。そういう態度にあきれているのは、日本だけではないのです。
その点、マティスさんは、同盟国を尊重し、礼儀正しく、穏やかです。それで、日本で好かれている。私もマティスさんが好きですし、尊敬しています。それでも、「ここはトランプさんの方が正しい」と思うことがある。日本のメディアには見当たりませんでしたが、マティスさんは、こんなこともいっています。
私たちは、戦略的利益が私たち自身の利益と対立している国々に、決意と一貫性を示さなければならないと思います。たとえば、中国とロシアは、世界を彼らの権威主義的モデルに変えようとしているのは明らかです。
これ、「その通りじゃないか」と思うでしょう。そうなのですが、問題は「事実か事実でないか？」ではありません。「アメリカは、中国、ロシアを同時に敵にまわして勝てるのか？」ということです。
皆さんご存知のように、アメリカは、日本、ナチスドイツに勝つために、ソ連と組みました。勝利した後は、今まで敵だった日本とドイツ（西ドイツ）と組み、ソ連を倒した。要するに、「順番に」倒していった。
マティスさんは、「中国とロシア、両大国と戦え！」と主張している。しかし、リアリスト神ミアシャイマーさんや世界一の戦略家ルトワックさんは、「ロシアと組んで中国を封じ込めろ！」と主張しています。そして、ルトワックさんは、米ロが直でつながるのは難しいので、「日本がアメリカとロシアをつないでくれ」といっているのです。
そして、彼は日本がロシアに接近することを勧めています。ロシアとつながることが、日本がサバイバルできるかどうかの分かれ目だと。
もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。
（『自滅する中国』）
そして、トランプさんも、最初から「ロシアと組んで、中国と叩く」という「戦略観」を共有しているのです（ロシアゲートで、なかなか実現できないが…）。
で、シリア撤退はどうなのか？前号でも書きましたが、現在のアメリカは、あちこちで戦いすぎです。シリア、ウクライナでロシアと戦い、イランと戦い。中国と戦い。アメリカはシリアを捨てウクライナを捨て、ロシアと和解する。そして残るのは、「中国との戦いだけ」です。どう考えても「戦略的に正しいよな」と思うのは、私だけではないでしょう。
今月１６日、中国著名のマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚氏が校内で催された経済フォーラムにおいて演説を行った。その内容は実に衝撃的なものであった。
向氏は冒頭から中国の経済成長率の話題を持ち出した。政府公表の今年第３四半期の成長率が６・５％であったのに対し、向氏はまったく違った数字を持ってきた。彼によると、ある「重要機構」に所属の研究チームがまとめた内部報告書では、現時点の中国の実際の経済成長率はわずか１・６７％であり、成長率が既にマイナスとなっているとの試算も別途にあるという。
中国政府が公表する成長率などの経済数値に水増しがあるのではないかとの疑念は以前から国内外で根強く存在しているが、今回初めて、一流国立大学に在籍の「体制内経済学者」が公の場で、政府公表の成長率を一蹴した上で、それとは大差のある数字を公言した。今年の経済成長率はただの１％台、あるいはマイナス成長ともなっている、というのである。
それが本当であれば、中国経済は既に深刻な大不況に陥っていることになる。同時に、今までの中国経済の実績に対してもわれわれは大いに疑義を呈さなければならない。もし過去にもこのような数字の水増しが続いていたのであれば、「中国は世界第２の経済大国」という常識さえ覆されるかもしれない。
「向松祚講演」の衝撃は実はそれだけではない。経済が落ち込んでいることの理由の一つとして、彼は米中貿易戦争を取り上げているが、そこで向氏はいきなり、矛先を政治の方へ向けた。
「米中貿易戦争において、われわれの方で判断のミスがなかったのか。状況を甘く見ていなかったのか」と向氏はまずこのように自問し、次のように自答した。「貿易戦争の形勢に対し、国際情勢全般に対して、われわれに判断の誤りがあった。それはわれわれが大いに反省すべきところである」と。
向氏はここで、「われわれ」という主語を使った。あたかも彼自身を含めた「われわれ」が「判断ミス」を犯したかのような言い方をしている。しかし、よく考えてみれば、彼自身を含めた一般人は貿易戦争における中国側の当事者でもなければ、「判断」を行う立場でもない。
そして、国内では誰でも知っているように、米国との貿易戦争において自らの判断に基づいて意思決定のできる人間は実は１人しかいない。国家主席の習近平氏その人である。
つまり、向氏の言う「判断ミス」をした「われわれ」は決して、彼自身を含めた本当の「われわれ」を指しているわけではない。中国人ならそれを聞いてその真意が直ちに分かってくるだろうが、彼は実際、遠回しな言い方で、中国側の対米交渉の最高責任者で独裁者の習主席のことを批判しているのである。
習近平独裁体制が確立されて「習近平崇拝」も急速に進んでいる今、遠回しでありながらも公然と習主席を批判するこの発言はまさに驚天動地の爆弾発言といえよう。それが故に、向氏演説の映像が中国のネット上で爆発的に拡散した後に、政府当局によって迅速に消されていった。
映像が消されていても、向氏発言は既に広く知られているし、それに共鳴する人は国内外に大勢いるのであろう。習主席は今、米国が仕掛けた貿易戦争の打撃に耐えながら自国経済の大不況にあえぎ、高まってくる国内の政治批判の標的にもさらされているのである。
習主席の２０１８年はまさに、このような内憂外患のなかで終わろうとしている。来年、状況がさらに悪くなる可能性は大だ。「習近平の中国」は落ちていく一方となろう。
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【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。
遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。
中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ“人質外交”でカナダ政府に圧力をかけ続けている。
中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７日の記者会見で、シェレンベルク氏の上訴審について「事件の状況を把握していない。外国の国民に関する問題であれば、関係部門が領事通報の義務を履行しているはずだ」と述べた。一方、中国とカナダの両国関係が緊張していることについて「原因は皆さんもよくわかっている。中国は何度も厳正な立場を表明してきた」と語った。
２０１８年に国際関係で起きた一番大きな事件と言えば、米中対決が格段にエスカレートしたことである。それを明確にしたのは、１０月４日、マイク・ペンス米副大統領によるハドソン研究所での演説だった。「対中宣戦布告」と言ってよい内容であった。
米国は７月から強力な対中経済制裁を実行してきたが、貿易面での関税戦争のみならず、現在の中国共産党独裁政権の諸政策をほぼ全面的に否定する挙に出た。それがペンス演説であった。
筆者が米中対決時代の到来を予想したのは１２年であった。現在、米中間で起きているのは貿易摩擦レベルの話ではない。現行の世界秩序を破壊し、米国から世界覇権を奪おうとしているのが、中国共産党政権である。
ドナルド・トランプ米政権はこれを明確に見抜き、チャイナを全面的にたたく決意を固めたのだ。このことを世界に向けて明確に宣言したのが、ペンス演説だった。
それゆえ、１９年を展望するうえでも、最も重要なトレンドは「米中の対決」である。現在は経済戦争の次元にとどまっているが、いつ目に見える軍事紛争にエスカレートするかは分からない。戦争という言葉を広義に捉えるならば、米中は、すでに戦争状態にある。
サイバー空間での戦争は行われているし、経済戦争もまた然りである。プロパガンダ面では、中国は米国国内に入り込んで、あらゆるプロパガンダを行っている。
経済戦争の分野では、米国が圧倒的に有利である。米国には何枚もの切り札があるが、中国にはほとんど切り札がない。
１２月１日の経済紛争をめぐる米中首脳会談でも、中国側は一方的な妥協を迫られ、米国側に押しまくられた。また、同日、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者が米国の要請でカナダで逮捕された。
通信産業において、「ファーウェイ」と、同「中興通訊（ＺＴＥ）」は中国共産党軍部によって育てられた事実上の国策企業である。情報戦における先兵的な存在であった。
米軍は１１年以来、このことを認識し、１２年に米議会はそれを指摘するリポートを出していたが、時のオバマ政権は何らの積極的な対策も行わなかった。
中国の脅威を正しく認識するトランプ政権は、ようやくこの２大企業を米市場から駆逐し、同盟国にも同様の措置をとるように働きかけている。
米中対決は今まさにエスカレートしつつある。中国側は妥協に妥協を強いられるだろうが、これに反発する反米急進派が対米軍事紛争に打って出ないともかぎらない。あり得るとすれば、南シナ海における軍事紛争の可能性が最も高い。
日本は憲法９条改正を早急に実現し、米国と強固な同盟関係を築いて、この対決の勝ち組とならねばならない。日米同盟強化以外の選択肢は、日本には事実上、存在しないのだ。
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問などを務める。著書に『国境ある経済の復活』（徳間書店）、『太平洋戦争の大嘘』（ダイレクト出版）など多数。