(via makora2017, iluvskinnybitches)
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政府は18日、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の分科会で、「プラットフォーマー」と呼ばれる米国などの巨大IT企業の規制に向けた基本原則を策定した。
年明けから関係省庁が監視のための専門組織の創設を検討。公正取引委員会が実態調査に乗り出す。政府は、法改正も含めてルールを整備する。
規制の対象に想定しているのは、「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社など、世界規模で電子商取引を展開する巨大IT企業。基本原則は、経済産業、総務両省と公取委の合同有識者会議が12日決定した報告書を基にまとめた。
基本原則は、巨大IT企業のサービスによる独占・寡占の可能性を指摘。日本の取引先企業や消費者を保護するため、「（独禁法などの）制度や執行（措置）の検討を早急に進める」と表明した。
公取委は来年1月に独禁法40条に基づく強制措置も視野に入れた調査を始める方針。政府は調査結果をルール整備に反映させる。
米国政府が追及する中国企業、ファーウェイ（華為技術）は中国共産党の手足として、中国を警察国家として強化し全世界にハイテク面での独裁態勢を広める機能を担う──。
米国政府の国防総省中国部長だった専門家が、米中関係を揺さぶるファーウェイ事件の詳しい背景を説明する論文を公表した。
同論文は、ファーウェイが米国政府の決めたイラン制裁の法律に違反したという容疑を指摘して、米国の捜査当局がこの巨大中国企業の違反行為の刑事訴追に自信を持っていることも強調していた。
カナダ・バンクーバーの裁判所で開かれた保釈聴聞会後、裁判所を後にする華為技術の孟晩舟・最高財務責任者。カナダのテレビ局CTV提供の画像より（2018年12月11日撮影、資料写真）。©CTV / AFP〔AFPBB News〕
ファーウェイと中国共産党政権、人民解放軍は一体
2代目ブッシュ政権の国防総省・中国部長を務めたダン・ブルーメンソール氏は、米国の政治雑誌「ナショナル・インタレスト」の最新号（12月12日発行）に、「ファーウェイは中国的警察国家への入口」という題の論文を発表した。論文は「自由世界は、ファーウェイの技術の傘の下で進められる警察国家の構築を懸念すべきだ」という副題が付けられ、ファーウェイが米国および国際社会全体にとってなぜ危険なのかを詳しく解説する内容となっている。
ブルーメンソール氏は中国の軍事政策や高度技術についての専門家で、現在はワシントンの民間大手研究機関「AEI（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）の中国研究部長を務めている。トランプ政権にも近く、最近では同政権の国務次官補（東アジア太平洋問題担当）の候補にも目された。
ファーウェイをめぐっては、同社の副会長兼財務最高責任者の孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者が米国捜査当局の意向を受けたカナダ当局に逮捕され、中国が報復として中国在住のカナダ人2人を逮捕したことなどで、国際的事件として波紋を広げている。
ブルーメンソール氏は論文で、ファーウェイが単なる巨大ハイテク企業ではなく、中国の共産党政権や人民解放軍と一体となって中国国民の情報支配を徹底させてきた経緯があり、そのハイテク独裁管理方式を世界の他の国にまで適用しようとしていると警告する。
まず、孟容疑者の逮捕については、以下のように述べていた。
・ファーウェイは米国政府のイラン制裁法に違反してイランとの取引を続けてきた。米国司法当局は、孟氏を同社の財務責任者としてその違法行為の刑事訴追を目的にカナダ政府への逮捕と米国への身柄送還を要請した。
・米国司法当局はこれまで何年もイランの核開発防止のための対イラン制裁法の違反行為について中国の別の大手企業「中興通訊（ZTE）」を捜査してきた。その捜査を通してファーウェイの違法活動をつかみ、証拠固めと刑事訴追に自信を抱くにいたった。
以上のように、ブルーメンソール氏は孟容疑者の逮捕の理由を説明し、トランプ政権下の米国政府がファーウェイの違法行為を徹底して追及する構えでいることを強調していた。
中国の国民監視システムが全世界に
また、ブルーメンソール氏によると、ファーウェイは単にイラン制裁違反にとどまらず、米国や国際社会全体にとって非常に深刻な脅威を提起しているという。ブルーメンソール氏は次のように説明する。
・中国政府は自国民に対して、「社会信用体系」というシステムの下に各個人の政治傾向、経済生活、消費傾向などを調べ、共産党への忠誠度を測定している。その情報取得に技術面でファーウェイが大きく貢献してきた。このシステムは全国民を共産党独裁に従属させる警察国家的制度に等しい。
・ファーウェイは5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）の開発に関して世界の中で先頭に立っている。この競争に勝てば、世界各国でのスマホに基づく情報を独占的に取得することも可能になる。その結果、ファーウェイは世界各国で中国の警察国家的な国民管理ができる立場となる。
・ファーウェイは習近平氏が進めるハイテク警察国家の構想に、長年にわたって協力を続けてきた。今後、中国共産党政権はファーウェイを通じて他の諸国の国民の個人情報を取得し、それぞれの国家に中国流の国民監視システムを構築させられる立場となる。
ブルーメンソール氏は、ファーウェイが習近平氏の構想に従ってジョージ・オーウェルの「1984年」的なハイテク警察国家の創設に寄与してきた実態を指摘する。そして、このままだと、中国が全世界を監視する警察国家になることを後押ししていくことになると警告するのだ。
いまの孟晩舟容疑者の身柄をめぐる米国、中国、カナダの駆け引きの背景を知るには、きわめて有益な米側の解説だといえよう。
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