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［ワシントン １６日 ロイター］ - 米議会の超党派議員は１６日、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)を含む中国の通信機器関連企業が、米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反した場合、米国の半導体やその他の部品の販売を禁止する法案を提出した。
法案を提出したのは共和党のトム・コットン上院議員とマイク・ギャラハー下院議員のほか、民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員とルーベン・ガレゴ下院議員。
同法案は米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反する中国の通信機器企業に対する米国の部品の輸出を大統領が禁止することを要求するもので、ファーウェイとＺＴＥを名指ししている。
コットン議員は声明で「ファーウェイは事実上、中国共産党の情報収集機関だ」と指摘。「ファーウェイのような中国の通信機器メーカーが米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反した場合、死刑に値する措置を受ける必要がある」とした。
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米議会の超党派議員は１６日、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)を含む中国の通信機器関連企業が、米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反した場合、米国の半導体やその他の部品の販売を禁止する法案を提出した。
法案を提出したのは共和党のトム・コットン上院議員とマイク・ギャラハー下院議員のほか、民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員とルーベン・ガレゴ下院議員。
同法案は米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反する中国の通信機器企業に対する米国の部品の輸出を大統領が禁止することを要求するもので、ファーウェイとＺＴＥを名指ししている。
コットン議員は声明で「ファーウェイは事実上、中国共産党の情報収集機関だ」と指摘。「ファーウェイのような中国の通信機器メーカーが米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反した場合、死刑に値する措置を受ける必要がある」とした。
日立製作所は１５日、台湾鉄路管理局（台鉄）から新型特急電車６００両を約４４３億台湾ドル（約１６００億円）で受注したと発表した。２０２１年以降に順次納入し、台湾全土を結ぶ都市間特急として運行される。また東芝インフラシステムズも同日、台鉄が２０年末から投入する通勤電車５２０両分のモーターや変圧器など主回路システム一式を受注したと発表した。
台鉄は輸送力向上のため、２４年まで１０年間で車両の大規模更新を進める計画。一連の受注も計画の一環で、両社は「これまでの実績が評価された」とし、引き続き台湾市場に注力する。
日立は、近年では台湾初の振り子式特急電車ＴＥＭＵ１０００形＝通称・太魯閣（タロコ）号＝を０６年から６４両提供し、アフターサービスも手がけている。今回は振り子構造ではない新形式で、１２両編成。完成予想図は台鉄側の意向で公表していない。
一方、東芝が受注したのは主に台湾西海岸の路線を走る通勤電車の主回路システム。受注額は７０～８０億円とみられ、車両を製造する韓国の現代ロテムに納入する。東芝は台湾から００年以降に通勤電車７００両分の主回路を受注し、台湾高速鉄道の運行管理システムも納入した。
【イスタンブール、ワシントン共同】シリア人権監視団（英国）によると、シリア北部の要衝マンビジュで16日、自爆テロがあり、市民ら少なくとも16人が死亡した。米軍主導の有志連合の部隊が狙われたとみられ、ロイター通信は米当局者の話として米軍兵士4人が死亡、3人が負傷したと伝えた。過激派組織「イスラム国」（IS）が系列ニュースサイトを通じ、犯行声明を出した。
監視団は、死者16人に部隊要員2人が含まれるとした。死者数は増える恐れがあるという。トランプ米大統領は昨年12月、ISに勝利したとして米軍のシリア完全撤収を決定している。
若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。
米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics, PIIE）は最新調査報告で、TikTokの危険性を指摘した。
TikTokは、中国メディア企業の字節跳動（ByteDance、バイトダンス）が2016年9月に提供を始めた短編動画共有アプリ。10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、全世界の累計ダウンロード数は約8億回に達した。
報告書によれば、他の中国開発アプリと同様に、ユーザーの個人情報や位置情報を中国にあるサーバーに送っているという。中国政府から情報収集の協力要請があれば、ユーザー情報を簡単に入手できる。
米国当局が問題視しているのは、一部の若い軍人が軍服のまま基地内や航空機内などで自撮りしてTikTokに投稿していることだ。これらの情報に基づいて、中国当局による西側諸国の軍事活動の情報入手を許すほか、兵士らの顔面識別情報を提供することになる。
ピーターソン国際経済研究所は、TikTokはファーウェイのように、欧米各国政府の国家安全保障を脅かす可能性が高いとその危険性を強調。各国政府に対策を講じるよう呼び掛けた。
TikTokは日本の小中高生の間でブームとなっている。株式会社マイナビが運営する10代女子向け総合メディア「マイナビティーズ」が昨年11月に発表した「2018年10代女子が選ぶトレンドランキング」では、TikTokは「流行したモノ」ジャンルの2位となった。
バイトダンス側の最新統計によれば、全世界の月間TikTokアクティブユーザーは5億人。中国国内の月間アクティブユーザーは3億人だ。
（翻訳編集・張哲）
伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。
通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。
伝えられるところによると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。
1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。
米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権
米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。
タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。
この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。
SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。
ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引
ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。
ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。
2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者（CFO）孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。
表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。
また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。
米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。
（翻訳編集・佐渡道世）
※一部内容を修整しました。2019年1月16日23時25分
佐藤正久外務副大臣は１６日、外務省職員を対象とした新年挨拶会に出席し、「交渉は、正しい方と自分が分が悪いと思っている方で、どっちがごねるかというと、私も含めて分が悪いときだ。論点をずらしてごねるのが一般的だ」と述べた。
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊のＰ１哨戒機にへのレーダー照射やいわゆる徴用工訴訟の韓国最高裁判後の韓国政府の対応などが念頭にあった可能性がある。
トランプ大統領は13日、米軍がシリアから完全撤退した場合にトルコの軍隊がクルドを標的にするなら、トルコ経済に打撃を与えると明言した。
トランプは次のようにツイートした。
「わずかに残存するISISのカリフ領土を激しく多方面から攻撃する中で、延び延びになったシリアからの撤退を開始。ISISが刷新されたら既存の近隣基地から再び攻撃する。トルコがクルドを攻撃したらトルコに経済的打撃を与える。20マイルの安全地帯を作る。
同様に、クルドにもトルコを挑発して欲しくない。ロシア、イラン、そしてシリアは、米国がシリアのISIS――天敵を壊滅するという長期的政策から最大の利益を得てきた。我々も利益を受けているがもう軍隊を引き揚げる時だ。終わりのない戦争は止める！」
Starting the long overdue pullout from Syria while hitting the little remaining ISIS territorial caliphate hard, and from many directions. Will attack again from existing nearby base if it reforms. Will devastate Turkey economically if they hit Kurds. Create 20 mile safe zone….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) January 13, 2019
….Likewise, do not want the Kurds to provoke Turkey. Russia, Iran and Syria have been the biggest beneficiaries of the long term U.S. policy of destroying ISIS in Syria – natural enemies. We also benefit but it is now time to bring our troops back home. Stop the ENDLESS WARS!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) January 13, 2019
トランプのツイートは、12月の大統領による突然の指示に応じて、先週シリアで米国が公式に引き揚げ準備を始めてからのものだ。トランプの要求は連邦議会議員から即座に超党派的な反発を招き、ジム・マティス元国防長官が抗議して辞任する結果を引き起こした。だが、2,200名の兵士は紛争地域からまだ1人も引き上げていないと、国防総省当局者は11日にワシントンエグザミナーに答えた。
トランプは、当初の米国即時撤退の要求を撤回している――その裏付けとして、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は先週末、米軍はIS残党が壊滅するまでシリアに留まり、米国の同盟でその地域で活動するクルドをトルコが傷つけないと保証する条件で撤退が行われると述べた。トルコ当局は、クルド人民防衛隊、つまりYPGを、トルコ国境内での政治的不安定に寄与するテロリストとみなしている。
（以下略）
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