さらにこちらでは
世界中の注目を集める中、G20での米中首脳会談が終わった。とりあえず合意された対中関税の第2段階引き上げの90日猶予、これをどう見るべきか。大方は「休戦」「停戦」と評しているなか、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞だけが12月4日付けの報道で、米中貿易戦争が「激化」していると伝えた。
米中首脳会談(写真:ロイター/アフ)休戦ではなく、激戦の先送りに過ぎない
一部の報道では、北朝鮮の「誤報」と指摘しているが、私はそう思わない。「中米(米中)貿易戦争が年末に差し掛かった今の時点でも緩和の兆しが見えず引き続き熾烈に繰り広げられている」という同紙の解説は仮説よりも、現状の反映ではないだろうか。
「休戦」も「停戦」も交戦当事者の合意により戦闘行為を停止することだ。主に全面的な戦争の終結(終戦)を目的とした場合に使われる用語である。しかし、冒頭で強調しているように、このたびの制裁関税の90日の猶予措置は、第1段階(現状)の10%から第2段階の25%への引き上げ分が対象であり、かろうじて戦闘状態の現状維持であり、休戦でも停戦でもなく、激戦を90日先送りしたに過ぎないのである。
大胆な仮説になるが、そもそもトランプ大統領は「終戦」を当面の目標としていないのではないかとさえ思う。トランプ氏が目指しているのは、最終的な「戦勝」であって、当面の平和といった短期的利益を前提とする「休戦」や「終戦」ではないからだ。最終的な戦勝を手に入れるために、長期戦や激戦をも辞さないという腹積もりだったのかもしれない。
ついにG20では「保護主義と戦う」という文言の首脳宣言への盛り込みを断念したのも、2週間前のAPECであった史上初の首脳宣言発出断念のような事態を避けるための妥協措置だったのではないか。一連の首脳会議は米中の対立がいかに深いかを浮き彫りにした。この溝は一時休戦や交渉で埋まる溝ではない。そもそも米中貿易戦争の根源を突き詰めると、その本質は通商問題でもなければ、経済問題でもない。政治問題だからだ。毛沢東いわく、政治とは流血を伴わぬ戦争である。故に「冷戦がすでに始まった」とある意味で理解しても差支えない。
その辺の論点と文脈をもう一度整理してみたい。
政治とは流血を伴わぬ戦争である
サプライチェーンの再編。
――結論からいおう。トランプ米大統領主導の対中貿易戦争、その最終的な意図はこれに尽きる。中国に整備されたサプライチェーンによって、安くて良質な「メイド・イン・チャイナ」が生産され、アメリカ国内の消費者もその受益者になった。市場経済メカニズムの産物である以上、資本主義市場経済体制の元祖、アメリカこそこれを尊重すべきだろう。
しかし、事実は違う。いまトランプ氏はこの市場原理を横目にきわめて政治的な手段、大国の持ち得るすべてのパワーを動員し市場に介入し、政治で経済を制御しようとしているのである。アメリカの国家理念に反しているようにも思えるが、このパラドックス的な現象を解釈するのは実はそう難しくない。
11月のAPECに出席した安倍首相は、自由貿易の重要性を訴えた。これは1つの正論、経済的な正論である。一方で、トランプ氏には他の正論がある。政治的な正論だ。どちらも正論だが、政治的正論が経済的正論に優先するのは政治家や支配者にとって当然のことだ。
「分断」がキーワードになる
中国を見ればわかる。中国はまさにこのサプライチェーン、つまり市場経済の産物を都合の良いように利用し、そこから形成された資本の本源的蓄積を生かし、政治的勢力や軍事的勢力の拡張に乗り出したのだった。膨張する経済力を使って途上国との関係づくりに主導権を発揮し、新たな世界秩序を着々と作り上げようとしている。
国家資本主義という意味において、シンガポールのような自己抑制力による内包的な自己拡張ではなく、外延への拡張がすでに明白な事実となった以上、しかもこれがすでに臨界点に達しつつあるが故に、外力による抑制が必要になったと、トランプ氏はこう認識、判断したのではないだろうか。
つまりここまでくると、経済を政治によって制御せざるをえなくなったのだ。中国が作り上げようとする新秩序、その息の根を止めるには、サプライチェーンの無効化という手法がもっとも合理的だ。もちろん、コストや苦痛を伴うだろうが、それ以外には方法が皆無だ。米国内経済界からの歎願や不満を無視し、トランプ氏が対中貿易戦争を決断した根本的な理由はここにあったのではないだろうか。
中国を遮断し、中国外で新たなサプライチェーンを作り上げ、産業集積によってノン・チャイナ経済秩序を構築する。これがトランプ氏が描いたマスタープランではないだろうか。ある意味では紛れもなく一種の戦争である。
分かりやすく言えば、アメリカは、米中が互いを不要とする新秩序、いわゆる「分断」を作り上げようとしている。昨今の世界では、「融和」が善であり、その対極にある「分断」は悪であるという価値観が主流になっている。しかしながら、自由貿易という「融和」を中国が利用し、経済的利益と政治的利益の二鳥を得ながらも、アメリカは政治的不利益を蒙ってきたという事実は無視できない。したがって、アメリカはいよいよ「分断」という悪を動員し、政治的利益を奪還しようと動き出したのである。
中国によるサプライチェーンの完全掌握を阻止せよ
こうして、米国は能動的に戦略的意図を込めて新秩序づくりに着手しているのに対して、中国はむしろ受動的にこれを受け入れざるを得ない前提があって、つねに米国に「やめてくれないか」というシグナルを送りながら、新秩序づくりの中止にあらゆる可能性を模索し続けているのである。
故に、中国は米国以上の苦痛を味わうことになろう。新秩序の構築には時間や労力、様々なコストがかかる。試行錯誤も繰り返さなければならない。そうした意味で、米中ともに同じ状況に直面せざるを得ない。だが、なぜ中国がより大きな苦痛を味わわなければならないのか。
中国にははたしてこの米国発の「分断」要請に応えて、脱米国を前提とする、かつ米国陣営の新秩序に対抗し得る中国の新秩序を作り上げることができるのか、という課題が横たわっている。サプライチェーンを上流から下流まで整合するには、ハイテク系の中核技術をはじめ中国に欠落しているキー・セクターが数多く含まれている。
現状ではまさに、中国はこれらを入手しようとサプライチェーンの本質的な完全獲得を目指して工作し取り組んできたところで、米国はこれを最終段階と読み、息の根を止める作戦に乗り出したのだった。そこで最終的成功の一歩手前で前進を止められた中国は、独自のサプライチェーンを整備することはできるのか。頑張って一部できるにしてもその大部分には相当な無理があるだろう。
ハイテクが無理なら、ローテクでどうだろう。実は直近の中国国内の世論では一部、原点回帰を唱える論調や言説も出始めている。そもそもこの辺が中国経済の成長の原点でもあった。しかし、残念ながらすでに手遅れだ。中国は労働力人件費の高騰によって、ローテク分野の優位性をすでにベトナムや東南アジア勢に奪われているからだ。
中国の弱み、資本流出と外資撤退が止まらない
さらに、政治的要素だ。このように中国は貿易戦争よりも、独自のサプライチェーンの再編・再構築において本質的な困難に直面している。そこで挙国の一致団結をもってこの山を越えられるだろうか。少なくとも現状ではあまり期待できないと言わざるを得ない。
資本流出も大きな問題になっている。2年前の元安による資本流出に比べると、米中貿易戦争による今回の流出は様子が違う。まず、元安からくる資本流出がさほど見られない。今年4月の1ドル=6.3元の為替相場だが、12月現在6.8元‐6.9元へと元安が進んだ。中国外貨管理局のデータを額面通りに読めば、今回の元安は資本流出を加速化させたような形跡が薄いものの、資本は流出し続けている。
この流出は実際に公表データにならず、闇通路を使っている。たとえば香港経由の見せかけの貿易取引が1つの手段である。海外M&Aや海外での保険購入なども元を直接使用できるために、外貨管理局の為替決済を経由せず、データとしてモニタリングができない。無論当局はこれらの闇通路に気付かないはずがない。そこでいたちごっこの攻防戦が繰り広げられる。最近、香港や海外でのIPOを巧妙に使いこなす中国企業も続出し、まさに「上に政策あれば下に対策あり」の様相だ。
資本流出は国民レベルの対国家コンフィデンスが非常に弱い(自立心が強いともいえる)ことを意味する。いまさら、四面楚歌の境地に陥って求心力を語っても何の意味もない。パニックが加速するのみだ。
企業も然り。米国中国総商会と上海米国商会が9月13日に公表したデータによると、米中貿易戦争の激化を受け、約3分の1の在中米国企業は生産拠点を中国から転出する意向を示している。外資撤退は問題だが、中国系企業の海外投資もどんどん加速化している。つまり、中国企業も「中国外のサプライチェーン」の構築に進んで参加しようとしているのだ。
貿易戦争への対策として中国には元安誘導という手もある。ただ、元安は諸刃の剣、株式との連鎖安やさらなる資金流出を招きかねず、悪循環に陥る。1ドル7元あたりからいよいよ危険水域に達し、赤信号が灯る。外資撤退や資金流出の先には、中国経済の失速が懸念される。それに連鎖的に最後の砦となる不動産相場も低迷した場合、国民の資産が目減りすることになり、政治に対する不満がさらに募る。
そして何よりもリストラと雇用問題
さらに、泣き面に蜂。外資撤退などに伴うリストラの問題が表面化する。労働法によってガチガチに守られている労働者たちはより高額な補償金を手に入れようと企業との戦いを本格化・尖鋭化させる。たとえば、今年1月9日に発生した日東電工の蘇州工場一部閉鎖に伴う従業員デモ騒動事件もその好例。外資撤退に際しての騒動はストライキだったり、デモだったり、過去にも見られたような従業員による企業経営者幹部の監禁だったり、なんでもあり。撤退は進出より何倍も何十倍も難しいというだけに、外資にパニックが起きる可能性もなくはない。
最終的に、数十万人や数百万人単位の失業者は深刻な社会問題になる。失業した者は家のローンを払えなくなる。再就職の目途も立たないなか、政府はどこまで保障してくれるのだろうか。政府にできることは、企業に圧力をかけてリストラをさせないことくらいではないか。その延長線上では、外資の撤退にある種の「嫌がらせ」を加えてもおかしくない。
分断の時代、米中を選択する時代の到来
外交面にも影響が及ぶ。バラマキ外交で取り込まれてきた途上国や、経済的利益で付き合ってきた先進国も「金の切れ目が縁の切れ目」で散っていけば、中国の孤立化に拍車がかかる。
すでに中国の融資や援助を受けてきた国々も離反の姿勢を見せている。今年5月、マレーシアで政権交代が実現し、マハティール氏が92歳の高齢で首相への返り咲きを果たすや、高速鉄道などインフラ建設案件の中止を決断し、借金漬けにさせられた中国投資の追い出しに取り掛かった。
インド洋の島国モルディブでは11月17日、野党の統一候補として出馬し、大統領選で勝利したソリ氏の就任式が行われた。ソリ氏は親中派ヤミーン前大統領の外交政策を厳しく批判し、対中関係の見直しやインドとの関係強化政策を明確に打ち出した。
「脱中国」という言葉が使われて久しい。その裏には、中国への過度依存という背景があった。いよいよ本格的な分断と棲み分けの時代がやってくる。サプライチェーンに関していえば、「中国外サプライチェーン」は今後数年かけて着々と造り上げられるだろう。
日本も含めて米中以外のアジア諸国にはまさに、難しい選択を迫られる時がやってきた。それはもはやサプライチェーンの次元を超えて、基本的立場や政策というレベルで考えなければならなくなる。
シンガポールのリー・シェンロン首相は11月14日、同国で開催されたASEAN首脳会議後の会見で、「もし2つの敵対国と同時に友好関係をもつなら、両方とうまくやれる場合もあれば、逆に気まずくなる場合もある」と語り、米中を選択する時代の到来を示唆した。
欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効すれば、多くの工業製品や農林水産品の関税が撤廃・削減され、日欧間の貿易は一段と活発になると見込まれる。日本はEUという巨大市場を相手に「攻め」と「守り」の両方を柔軟に使いわけることになる。
EUからの輸入品のうちワインについては輸入関税が即時撤廃される。現行の関税である「15%または1リットル当たり125円の安い方」の分だけ値下げ余地が生まれ、スーパーや外食各社は欧州産ワインの品ぞろえを強化する方針だ。
日本のワインメーカーにとっても本場・欧州市場への門戸が開かれる。関税だけでなく、醸造方法や公的機関による証明書発行の義務づけといったEU側の規制が撤廃されるからだ。メルシャンが日本ワイン輸出に向けて国内に新たに醸造所を建設するなど各社が生産拡大に乗り出している。
一方、国内の生産現場には、欧州産品の流入拡大に警戒感が漂う。農林水産省の試算では、協定発効で最大1100億円の生産額減少が見込まれる。全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長は「国内での農業生産基盤の強化と食糧安全保障の確立が重要だ」と訴える。政府は平成30年度第2次補正予算案に農林水産分野の関連対策費を盛り込む方針だ。
日欧EPAは来年2月にも世界最大級の自由貿易圏として誕生。安倍晋三首相は「日欧が自由貿易の旗手として世界をリードしていく揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示す」と話す。また年末には11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も発効する。日本は保護主義に対抗して多国間の貿易枠組み整備を急ぎ、年明けにも始まる米国との物品貿易協定(TAG)の交渉を有利に運びたい考えだ。(米沢文)
2018-09-04 マッシモ・イントロヴィーニャ
習近平が直接指揮して行われている、中国に関する海外の情報を操作し、信教の自由や人権に対する批判を抑制するための統一戦線を張るための大規模な取り組みが行われていると、米国の公式文書に詳述されています。
マッシモ・イントロヴィーネ(Massimo Introvigne)
2018年8月24日、 2001年国防権限法案に基づき設置された超党派米国議会、米中経済・安全保障問題検討委員会(U.S.-China Economic and Security Review Commission)は「中国統一戦線の海外工作:背景と米国への影響(China Overseas United Front Work: Background and Implications for the United States」という報告書をまとめました。この報告書は中国統一戦線の海外での一般的な活動内容について詳述したものですが、宗教専門家にとっても非常に興味深い内容となっています。
この報告書は、欧米の多くの政治家が統一戦線の重要性を把握していないとしてします。統一戦線は十分に機能していない期間が長くあったため、仕方がない部分もありますが、習近平政権下で中心的な役割に返り咲いています。統一戦線は、名目上は中国共産党、8つの少数派党派、中国全国商工産業連合の連合組織ですが、実際は中国共産党から独立しては存在することはなく、中国共産党の直属の指揮下にあり、中国共産党が特定のプロジェクトや活動を行う実行部隊となっています。
とは言え、統一戦線も重要です。毛沢東(1893-1976) 主席は統一戦線を内外の敵から党を守る中国共産党の「魔法の武器」の1つとみなしていました。習近平主席は、毛沢東の言葉をやや強引に引用し、これを中国共産党の武器庫にある魔法の武器だと言います。統一戦線は「大きな敵を倒すために多少の敵とは手を組む」というイデオロギーのもと、「目的を達成するために手を組む仲間」として共産党以外の個人と連携しています。これらの手法は、かつてレーニンが使用したものでした。
習近平政権下、統一戦線は取り立てられ、主席の言葉に従い行動し、「中国活性化」の実行部隊となり、「海外における中国のイメージ」を操作しようとしています。習均平は統一戦線の幹部を新たに4万人近く採用することを命じ、世界中の中国大使館には、統一戦線の幹部が人権、宗教、チベットやウイグル族の問題などに関するメディアや学会での中国の「イメージをコントロール」する責任者となることを伝えています。図1は中国共産党中央委員会の直属の指揮下にある中央統一戦線工作部(中央統戦部、UFWD)が活動する9つの局を示したものです。
第2局は宗教と少数民族を取り締まっており、チベットや新彊ウイグル自治区を専門とした局もあります。2018年に施行された新しい宗教条例により、中国の宗教担当部署は国家宗教事務局(SARA)から統一戦線に移りました(現在、移行中)。
中央統戦部には明確な行政上の任務はありません。中央統戦部を用いて、国内外の「中国のイメージをコントロールする」ことが習近平主席の戦略であるとこの報告書にはあります。中央統戦部の任務は「中国政府に対する批判を抑え、中国に対する良い意見を広め、海外の民主主義国家の主権者が中国に有利な国内政策を導入するよう、各国政府に圧力をかけることの奨励」です。
図2は、海外の大学や教育機関と提携し、中国語や中国文化に関する各種コースを提供する孔子学院や、台湾の平和的な中国への復帰を目指し、各国で精力的に活動している中国和平統一促進会などの組織を使い、この活動の海外における実行の状況を説明したものです。
これらの組織に中国共産党の息がかかっていることは明らかで、その活動は米国の一部の州や大学では制限または禁止されています。中央統戦部が行っている、その他のさまざまな方法は「違法行為となるときがある」とこの報告書にはあります。海外で暮らす学生やビジネス関係者を宣伝塔やスパイとして雇うこともあり、協力を拒んだ者には、中国にいる家族が報復に遭うと脅迫します。このようにして採用した自発的または非自発的な工作員から、海外にいるチベット族、ウイグル族、政府が公認していない宗教団体に関する情報を収集しています。また、これらの集団に入り込み、内偵者やスパイの採用を試みることもあります。全く採用する余地のない人もいますが、そのような人々の身元を特定することで中国にいる家族を人質に取り、スパイ活動を強要しています。
中央統戦部とその工作員は、中国を批判する人権活動家に嫌がらせをし、学者や政治家を買収しています。オーストラリアの厚顔な政治家や、その他中国を専門とする海外の学者やジャーナリストが、中央統戦部と関連のある組織から大金を受け取っており、しかもこれは氷山の一角にすぎないとこの報告書は指摘しています。多くの場合、このような金銭授受は決して表面化しない方法で行われており、学者やジャーナリストは中国共産党が希望するニュースのみを流すために、継続的に雇われています。中国で共産党から迫害の対象とされている宗教団体や個人を非難する偽ニュースが、この一環として行われていることは明らかです。この報告書は、その仕組みを説明している貴重な資料です。
中国の大胆なグローバルな宣伝キャンペーンの中
北京は驚異的な範囲と野心の世界的なプロパガンダキャンペーンの一環として、メディアの店舗を買収し、外国のジャーナリストを訓練して「中国の物語をうまく伝える」ようにしている。ルイーザ・リムとジュリア・バージン
これまで、あまりにも多くの候補者:彼らは履歴書ふるいにかけsが、中国の国営放送局の新しいロンドンのハブのためのチームの募集はうらやましい問題を抱えていました。約6,000人の人々が「中国の見通しからニュースを報告する」ちょうど90の求人に応募していました。アプリケーションのヒープを読み取るという単純なタスクでも、ほぼ2ヶ月かかります。
無期限の予算削減によって崩壊した西ジャーナリストにとって、チャイナ・グローバル・テレビジョン・ネットワークは魅力的な見通しを提示し、西ロンドンのチズウィックにある最新の専用スタジオで働くために競争力のある給料を提供します。CGTNは、中国中央テレビ(CCTV)が2016年に改名されたことで、中国の急速なメディア拡大の最も重要な要素であり、その目標は西陣平大統領の言葉で「中国のストーリーウェル “。実際には、中国の物語をうまく伝えることは、国家のイデオロギー的目的に役立っているように見える。
何十年にもわたって、イメージを形成する北京のアプローチは、防衛的かつ反動的であり、主に国内の視聴者を対象としていた。これらの努力の最も目に見える表現は、中国内のコンテンツの文字通りの消滅であった。すなわち、外国の雑誌のページが切り取られた、あるいはBBCのニュースがチベット、台湾、または天安門の1989年の殺人などの敏感な問題に関する話を放映したときに、中国の報道機関の本部への公式の苦情、中国からの特派員を追放した。
しかし、過去10年ほどで、中国は国際的な観客を対象とした、より洗練された積極的な戦略を展開してきた。中国は、報奨金の募金、ジャーナリスティック・カバレッジのスポンサー、ブースターからの積極的なメッセージの大量配信など、膨大な資金を投入して世界の情報環境を再構築しようとしている。中国では、報道機関がますます厳しく規制されているが、海外では、フリー・プレスの脆弱性を悪用してその利点を活用しようとしている。
最も簡単な形では、これは、ワシントンポストのような数多くの尊敬される国際出版物に中国のプロパガンダ補足が現れるように支払うことを含む。この戦略は、国営ラジオ局であるChina Radio International(CRI)のコンテンツを、オーストラリアからトルコまで、世界中の表面上独立した放送局の放送に植え付けるなど、より陰気な形を取ることもできます。
一方、米国では、中国側の支援を受けているロビイストが、北京のメッセージを伝える「第三者スポークスマン」と呼ばれる声援支持者を養成し、チベットにおける中国の支配に関する一般的な認識を揺さぶっている。中国はまた、経費支出のツアー、おそらく最も野心的なコミュニケーションの大学院の学位を授与し、毎年中国の物語をうまく伝えるために外国の記者たちを訓練するジャーナリストを世界中から募集している。
2003年以来、人民解放軍の政治目標を概説する公式文書に改正が加えられたとき、いわゆる「メディア戦争」は北京の軍事戦略の明白な部分であった。その目標は、外国政府が中国の共産党に有利な政策を立てるように、海外の世論に影響を与えることである。「安全保障に焦点を当てたワシントンのシンクタンクであるジェームズタウン財団の中国プログラムの仲間である元CIAアナリスト、ピーター・マッティス氏は、「国家安全保障の考え方は、アイデアの世界における先制攻撃を含んでいる」と述べている。「こうした宣伝を押し進めるのは、中華人民共和国に反対する意思決定を排除するか、あるいは先取りすることだ」
時には、これには伝統的な検閲が含まれます。反対意見を抱いている人を脅迫し、それらを運ぶ可能性のあるプラットフォームを分解したり、単にそれらのアウトレットを取得したりします。北京はまた、アフリカ各地のアナログテレビからデジタルテレビへの切り替え、テレビ衛星の打ち上げ、光ファイバーケーブルとデータセンターのネットワーク構築を支配している中国の民間企業を通じて、グローバルなデジタルインフラに対する支配力を忍耐強く強化している。デジタルシルクロード ” - 世界中の情報を運ぶ。このようにして、北京は、ニュース制作者やニュースの制作手段だけでなく、伝達手段についても、その把握力を高めています。
北京の宣伝攻撃はしばしば不器用でまったく鈍いが、5ヵ月後の調査では、グローバルな情報秩序を再現するための積極的な動きの細かい性質と野心的な規模が強調されている。これは単にクリックの戦いではありません。とりわけ、イデオロギー的かつ政治的な闘争であり、何十年にもわたり西洋のメディア帝国主義と見なされているものと戦うために、中国は「談話力」を高めようと決心した。
同時に、北京は、世界の重心を東方にシフトさせ、中国の復興を中心とした新しい世界秩序の発想を広めようとしている。もちろん、影響力キャンペーンは新しいものではありません。米国と英国は、とりわけ、フリービートリップや上級職員への特権アクセスなどの誘惑を提供して、積極的にジャーナリストを訴えている。しかし、これらの国とは異なり、中国の共産党は複数の意見を受け入れていない。代わりに、報道を共産党の「目、耳、舌と喉」とみなしている中国の指導者にとって、ジャーナリズムの考え方は、当事者が承認した出来事以外のものを排除する物語の仕方にかかっている。中国にとって、メディアはこの「グローバル情報戦争」が行われている戦場と攻撃の武器の両方になっています。
Nigerian調査ジャーナリストだよAiyetanはまだCCTVがAiyetanはナイジェリアの一流調査報道センターを設置していた2012年にケニアでのアフリカのハブを開設し、そして彼がいた後、彼は数年を受けた電話を覚えて、中国のビジネスマンを暴露不法ナイジェリアの森林をログに記録するために。彼は、中国の国営放送局の新事務所で働く仕事をしていると言われ、あなたの現在の給与の少なくとも2倍の収入を得るでしょう。Aiyetanはお金と雇用保障に誘惑されましたが、最終的に彼のセンターを立ち上げたばかりに反対して決定しました。
中国のメディアの最初の大きな国際的な拡大の場所として、アフリカはテストベッドでした。こうした努力は、2008年のオリンピックの後、中国の指導者たちが批判的な報告、とりわけ世界中の聖火リレーに伴う人権とチベットの抗議の国際的な報道に苛まれていた時に激化した。翌年、中国は世界メディアのプレゼンスを強化するために66億ドルを費やすと発表した。その最初の主要な国際的な進出は、CCTVアフリカであり、すぐにアイエタンのような高い評価を受けた人物を募集しようとしました。
地元のジャーナリストにとって、CCTVは、西洋の物語に縛られることなく、世界の聴衆に「アフリカの話を伝える」良いお金とチャンスを約束しました。ケニアのジャーナリスト、ベアトリス・マーシャル氏は、ケニアの主要テレビ局の1つであるKTNから摘発された後、「私が好きなのは私たちが私たちの見解を伝えていることだ」と語った。彼女の存在感は、放送局の信頼性を強化し、ジャーナリスト自身の編集上の独立性を強調し続けました。
ウェストミンスター大学の客員研究員で、CCTVアフリカの報道を研究しているVivien Marshは、このような主張については疑念を抱いています。マーシュは、西アフリカでの2014年のエボラ流行のCCTVによる報道を分析して、エボラに関する記事の17%が中国に言及し、一般的に医者と医療援助の役割を強調した。「彼らは積極的な報告をしようとしていました」とマーシュは言います。しかし、彼らはアフリカの物語を語るのとは違って、中国の権力、寛大さとグローバルな業務の中心性を重視するように見えた。(英語チャンネルと同様に、現在、CGTNはスペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のチャンネルを運営しています)。
過去6年間で、CGTNは着実にアフリカ全土に広がりました。それはアフリカ連合(Addis Ababa)の権力廊下のテレビに表示され、ルワンダやガーナなど数多くのアフリカ諸国で数千の田舎の村に無料で派遣されています。国家と結びついている。StarTimesの最も安価なパッケージは中国とアフリカのチャンネルを結びつけていますが、BBCやAl-Jazeeraへのアクセスは多くの視聴者の手段を超えています。このように、その影響はアクセスを拡大することです彼らの聴衆に中国の宣伝に、彼らはアフリカの24メートルの有料テレビ加入者の10メートルを占めると主張している。業界アナリストは、これらの数字は膨らみそうだと考えていますが、放送局はすでにStarTimesがアフリカの一部のメディア市場から地元企業を守っていると懸念しています。ガーナ独立系放送者協会は、9月に、「StarTimesがガーナのデジタル伝送インフラと衛星スペースを管理することが許可されれば、ガーナは実質的に放送スペースを中国のコントロールとコンテンツに提出するだろう」と警告した。
中国以外のジャーナリスト、アフリカなどでは、中国の国営メディアのために働くことは、多額の報酬と新しい機会を提供します。CCTVが2012年にワシントンの本部を立ち上げたとき、ラテンアメリカに拠点を置くBBC特派員5人以上が放送局に加わった。そのうちの1人、アルジャジーラにいるダニエル・シュヴァイムラーは、多くの人が実際に彼の話を見たとは思っていないが、そこでの彼の経験は面白くて問題がないと語った。
しかし、国営の報道機関である新華社で働く外国人ジャーナリストは、より多くの視聴者に届くようになった。政府補助金は新華社通信の約40%の費用をカバーし、世界の新聞に物語を売って、AP通信などの他の報道機関と同様に収入を生む。「私の話は100万人に見られませんでした。彼らは1億人の人々に見られました」と、元新華社員1人を誇りに思っています。(私たちがインタビューした何十人もの人々のほとんどのように、彼は報復の恐れを理由に自由に話す匿名を要求した)。アーティクルは、新しいディレクティブを伝播し、パーティポリシーの変更を説明するために使用されます。多くのコラム・インチはまた、Xi Jinpingの穏やかな演説や日々の動きに費やされています。おもちゃのマウス工場で労働者とチャット。
元従業員は新華社での彼の仕事について説明している:「あなたはそれが創造的な文章のようだと思う必要がある。ジャーナリズムと創造的なライティングを結びつけています」2010年から2014年の間にシドニーで新華社通信に勤務した元従業員のクリスチャン・クレイー・エドワーズ氏は、「彼らの目標は明確に中国の議題「システムの亀裂を特定して悪用する以外の明確な目標はありません」オーストラリアの政治のカオス的で予測不可能な性質(8年間で6つの首相を見た)が、自由民主主義に対する信仰を損なうことになる。「私の要旨の一部は、その影響力を発揮する方法を見つけることでした。書き留められたことはなく、私は決して注文されたことはなかった」と彼は語った。
エドワーズは、中国の国営メディア企業の従業員の他の従業員と同様に、彼の仕事の大部分は、国内の情報発信や幹線への忠誠心を示す電信メッセージに関するものであり、彼の作品がどのように中国の国際的なソフトパワー目標をどのように進めていたかについてのいかなる考えも、それほど遠いものではなかった。しかし、エドワーズが2014年に出発して以来、新華社は外を見始めている。中国のTwitterが禁止されているにもかかわらず、この1つの兆候はTwitterアカウントの存在であり、それに続く1170万人の人物です。
大部分のジャーナリストは、物語が適切であると考えられ、どのようなスピンが必要であるかという感覚を迅速に得るので、中国の国営メディア組織では、完全な検閲は一般に不必要である。「私たちはソフトプロパガンダのツールであることを認識しましたが、BBCやアルジャジーラよりも、RTとはまったく同じではありません。「ダライ・ラマが訪れたことがない限り、北京やDCからの干渉はないと常に冗談を言った」
ダライ・ラマが2012年にカナダを訪れたとき、新華オタワ局のマーク・ブレイリーのあるジャーナリストが妥協的な立場に立たされました。訪問当日、Bourrieは、チベットのスピリチュアルリーダーの記者会見に出席し、首相スティーブン・ハーパーとの非公開会合で何が起こったのかを知るために、議会の記者会見を利用するように言われました。Bourrieが情報が作品に使用されるかどうかを尋ねると、上司はそれがそうではないと答えた。「その日、私たちはスパイだと感じました」と彼は後で書きました。「線を引く時だ」彼は事務所に戻り、辞任した。今、弁護士、Bourrieはこの話についてコメントしませんでした。
彼の経験は珍しいことではない。中国の国営メディアで働いていた3人の別々の情報筋は、新聞に掲載されることはなく、上級職員の目線に過ぎないことを知って、機密報告を書いているという。アデレードの都市計画に関するこのような報告書を書いたエドワーズ氏は、政府のクライアントには非常に低レベルの情報を提供する「中国の公務員のための調査報告の最低レベル」と考えていた。
中国のジャーナリズム、宣伝活動、影響の予測、情報収集の間に消え去りつつある細い線が、ワシントンにとって懸念事項です。今年9月中旬、米国はCGTNと新華社に外国人登録法(Fara)の下で登録を命じた.Faraは外国人の利益を代表する代理人に政治的または準政治的能力を強要し、彼らの活動と支払い。最近、ドナルドトランプのキャンペーンマネージャー、ポールマナフォートは、ウクライナでの仕事に関連して外国のロビイストとして登録しないことによって、この行為を違反して告発されました。「中国の情報収集と情報戦闘の努力は、中国の国営メディア組織のスタッフを巻き込むことが知られている」と昨年指摘された議会委員会は述べた。
「中国外務省との協議」は、1930年代にアメリカのジャーナリスト、エドガー・スノーにアクセスを許可したことを表明した、毛沢東主席の好意的な戦略の1つでした。その結果として得られた本「Red Star Over China」は、進歩的かつ反ファシスト的なものとして描かれた共産主義者のための西洋の同情を得るのに役立った。
80年代には、「外国人奉仕中国を作る」というのは、有利な報道の見返りにインサイダーへのアクセスを提供するだけでなく、外国人の従業員を雇って党の利益に役立つメディア企業を使うことでもある。2012年、北京では、全米人民代表大会(National People’s Congress)の一連の記者会見で、政府当局者は、地元の外国特派員に馴染みのない若いオーストラリア人女性からの質問を繰り返し招待した。彼女は流暢な中国語と丁寧にソフトボールの質問で有名でした。
Andrea Yuという名前の若い女性が、メルボルンに本社を置くGlobal CAMG Media Groupというメディア・アウトレットのために働いていたことが判明しました。地元のビジネスマン、Tommy Jiangによって設立されたGlobal CAMGの所有構造は、同社の中国との関係を不明瞭にしている。北京に本拠を置くGuoguang Century Media Consultancyの60%は、中国ラジオ国際(CRI)。グローバルCAMGとJiangの企業の1社であるOstarは、CRIコンテンツを持ち、北京フレンドリーなショーを制作し、オーストラリアの大規模なマンダリン・スピーカーを対象とした他のコミュニティラジオ局に販売するために、少なくとも11のラジオ局をオーストラリアで運営しています。
彼女は中国政府のために効果的に働いていた「偽の外国人記者」であることを告発した北京のプレスパックの後、面接官に次のように語った。「私が初めて会社に入ったとき、政府に。まもなくCAMGから離脱したが、2年後に同じ人物会議が同じくらい中国語を話すオーストラリア人CAMGのLouise Kenney氏が公表したバックさくらという非難に対して。
政府が承認したコンテンツを配信するために外国のラジオ局を使用することは、CRIの社長が「海に出るためにボートを借りる」という、ジー・チュアンチュハイと呼ばれる戦略です。ロイターは、2015年に、Global CAMGは、14カ国でCRIコンテンツを放送する33のラジオ局の隠れ家ネットワークを運営する3社の1社であると報告した。3年後、Ostarを含むこれらのネットワークは、現在35カ国に58局を運営しています。米国だけでは、CRIのコンテンツは30人以上の店舗で放送されていると、マイク・ペンス副社長の最近の演説によれば、誰が聞いているのか、このコンテンツにどれだけ大きな影響があるのかを知ることは難しい。
北京はまた、出版物を印刷するために同様の「借りたボート」アプローチをとっている。国営の英字新聞チャイナデイリーは、ニューヨーク・タイムズ紙、ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙、英国電信紙など、少なくとも30の外国の新聞を扱っており、中国と呼ばれる4ページまたは8ページのインサートを運ぶウォッチは、毎月のように頻繁に表示されます。サプリメントはプロパガンダへの教訓的で古い学校のアプローチをとる。最近の見出しには、「チベットは40年にわたる輝かしい成功を見た」、「西は開放の措置を発表する」、そして少なくとも驚くべきことに、「西は中国の共産党員を賞賛する」
数字は届きにくいですが、1つのレポートによると、デイリー・テレグラフは毎月1回中国時計のインサートを運ぶために年間750,000ポンドの支払いを受けています。毎日の郵便でも、致命的な酒飲みの花嫁の話や、幼児を人身売買業者に売って化粧品を購入するなど、中国をテーマにしたクリックベイトを提供している中国の中国語口頭、People’s Dailyと合意している。このようなコンテンツ共有取引は、チャイナデイリーの米国での驚異的な支出の一因となっている。2017年以来、米国の影響力に2080万ドルを費やしており、外国政府ではない最高の登録消費者になっています。
この「借りたボート」戦略の目的は、どれくらい多くの読者が実際にこのような過酷でプロパガンダの多いサプリメントを開くのを苦にしているのか明らかではないため、コンテンツに信頼性を貸すことです。「それの一部は正当な理由である」とPeter Mattis氏は主張する。ワシントンポスト紙に掲載されていれば、それが世界中の多くの論文に掲載されているとすれば、ある意味ではその見解に信頼性を与えている」
ドナルド・トランプ氏は 9月、中間選挙での見通しを損なうことを意図した「偽のメッセージ」を中国が押していると主張し、この慣行を批判した。彼の怒りは、貿易戦争の農場支援を弱体化させるために設計されたアイオワ州のデモイン登録簿の中の中国ウォッチ補足に向けられた。彼はツイートした: “中国は実際にデモインレジスタとニュースのように見える他の論文に宣伝広告を配置している。それは、我々が貿易、市場開放に賭けているからです。農業従事者は、これが終わったときには幸運を祈るでしょう!
私は西Jinping時代、宣伝はビジネスになっています。2014年の演説で、劉斉(Liu Qibao)宣伝宣伝は、他の国々が市場力を駆使して文化商品を輸出するのに成功したというこのアプローチを支持した。金銭的な宣伝へのプッシュは、国営のメディア企業との提携や海外の中国の代理店の資金調達のいずれかを通じ、才能のあるビジネスマンに高水準の賞賛をもたらす機会を提供します。カンターベリー大学のアン・マリー・ブレイディー(Anne-Marie Brady)大学が書いたように、今や支持されている戦略は「外国船を借りる」だけではなく、それを完全に買うことである。
最も目に見える例は、2015年に中国の富裕層がSCMP(South China Morning Post)を買収したことである。これはかつて編集上の独立性と厳しい報告で知られていた115年前の香港紙である。Alibabaの電子商取引帝国が4億2000万米ドルと評価されているJack Maは、本土当局から購入を求められたという提案は否定していない。「2015年12月に、他の人たちが推測したことを気にしなければならない場合、どうすればいいのだろうか?」と述べた。同時期、Alibabaのジョセフ・ツァイ副会長は、 「西側メディア組織と協力しているジャーナリストの多くは、中国のガバナンス体系に同意しないかもしれないし、報道の視点を汚しているかもしれない。面接官に語った。
この任務を遂行する任務は、デジタルニュースアグリゲーターDiggのチーフエグゼクティブ、以前はビジネスサイドで働いていたHarvard学位を持つマンダリン語を話すカリフォルニア出身の35歳のCEO、Gary Liu氏音楽ストリーミング会社Spotifyの スカイプで話をしたとき、劉さんはSCMPがツァイのビジョンをどれくらいうまく果たしているか尋ねたところ、ちょっと不快だった。「所有者には言葉があり、新聞には確信がある」と彼は語った。「われわれの仕事は、中国が客観性をもってカバーし、両者に非常に複雑な物語を見せることだ」と述べた。論文の役割は、「世界の会話をその目標を達成するために、劉はかなりの資源を与えられている。スタッフは「驚異的な」支出を話し、
SCMPは、新しいオーナーシップの下でさえ、細かな政治分析や、人権弁護士や宗教的な摘発などの敏感な問題に関する独自の報告を継続しながら、中国に繊細な行を展開しています。ページは新華社のコピーから解放されているが、シー・ジンピング、プロ北京の社説、政治的なメッセージの意見集などの話題が増えたことで、紙自体が一種の中国日刊紙に変身しているという。このすべては、「現代の孔子」として記憶されている、主人の馬馬(Jack Ma)の絶え間ない真っ只中の報道と組み合わされています。
特に2つのストーリーが大きく批判されている。まず、2016年に、それは前年に警察に拘束された趙偉(Zhao Wei)という若い人権活動家とのインタビューを発表した。インタビューでは、行動主義者の過去の行動を引用した引用符は、真央時代の「自己批判」を連想させるものだった。彼女が強迫して話していた恐怖は、1年後、重度に監視されたセルで拘束された後、彼女に "誠実な告白"を与えたことを認めた1年後に確認された。歩いていない。私たちの手、足、姿勢、あらゆる体の動きは厳しく制限されていました」と彼女は書いています。
それから今年の初めに、SCMPは書籍売り手Gui Minhaiとの「政府配置インタビュー」を受け入れた。2015年にはタイの自宅から姿を消し、その後2016年に中国の警察に拘束された政治的に賢い本の5人の売り手の1人であった。SCMPのインタビューは勾留施設で行われ、 Guiは警備員に面している。
しかし、劉氏は、紙が彼の時計に間違いを犯していないことを断言している。彼は、この論文がこれらの話をカバーするように強制されたのではなく、招待されたと言います。Gui氏のケースでは、ジャーナリストのメリットに基づいて決定されたと主張しています。「上級編集委員会のチームが集まり、言った。そうでない場合、報告された他のストーリーが状況全体を共有しない可能性が非常に高い。事実、他の多くの報告書には、インタビューの開始時と終了時にGui Minhaiの両側に立っている警備員がいるという事実は言及されていませんでした」とLiuは強調しました。それを報告し、州のプロパガンダがそれをどのように報告するのかを期待しています。
インサイダーにとって、中国の広範な戦略の一環として、「それはすべて煙と鏡だ」と長年にわたる寄稿者のスティーブン・ヴァインズ氏は語った。11月にヴァインズは、もはや論文を書くことを発表する公式声明を発表した。「これは非常に危険なものだ。現在のSCMPのジャーナリストは、「プレスの自由の一枚」と書いている。「断片が引っ張られて変更されているわけではない。どこに位置し、どのようにプロモートされているのか。デジタル革命は、そのすべてを非常に簡単にしました。あなたが望むものを書いても、人々は私たちが見ているものをコントロールします」SCMPは、コラムを実行しても、積極的に検閲について一般の批判に反していますシニア編集長は、「虐殺のための幹部を持つ母親の元社員」に対する検閲の告発を非難した。
中国の金はまた、南アフリカを含む、家庭から遠い印刷媒体にも投資されている。南アフリカでは、20社の著名な新聞を運営する中国第2位のメディアであるIndependent Mediaに20%の株式を保有している。このようなケースでは、日々の業務に北京の影響は最小限にすることができますが、彼が使用したときに1人の南アフリカのジャーナリスト、アザドエッサは、最近発見されたとして、言うことができないものはまだある彼の列数に走りました、独立系メディアが発行した新聞のうち、北京の大量拘禁を批判するためのもの。数時間後、彼のコラムはキャンセルされました。同社は、使用したコラムニストの変更を余儀なくされた論文の再設計を非難した。
しかし、Essa はその後、外交政策のために書いた作品にパンチをつけなかった。「赤い線は太く、交渉はできない。中国への経済的依存とニュースルームの危機を考えると、これはほとんど直面していない。そして、これはまさに、中国がアフリカの同盟国が再現して欲しいメディア環境のタイプです」これはアフリカだけでなく世界中の中国のメディアの利益にも当てはまります。
THESE日オーストラリアは海外の中国の影響力のためのペトリ皿として見られるようになってきました。行方の中心には論争の的になる中国の億万長者、黄Xiangmo、ラボ党政治家サムDastyari へのリンクは2017年にDastyariの辞任を沈殿させた。三年前、黄氏はシドニー大学のシンクタンクにあるシンクタンクであるオーストラリア中国関係研究所の設立に180万豪ドルのシード資金を供与した。元外相のボブ・カール首相が率いるACRIは、「豪日中関係の積極的で楽観的な見方」を推進することを目指している。
過去2年間で、ACRIは、少なくとも28人の有名なオーストラリアのジャーナリストを対象に中国への勉強ツアーを企画するプログラムを先導しました。「ACRIのゲスト」または「全中華人民共和国ジャーナリスト協会のゲスト」としての地位に脚光を浴びる多くの息苦しさのある記事は、北京の戦略的優先事項と非常に緊密に一致しています。同様に、中国のにpaeansとして近代化やサイズ、記事はオーストラリア人に助言その背を向けるしないように、中国の上の1つのベルト1つの道路イニシアチブ、および公に批判することではない、中国の南シナ海に向けた政策、または他の何かそのことについては。
近くのオブザーバーは、このスキームがオーストラリアにおける中国の補償を傾けていると考えている。エコノミストのスティーブン・ホスケ氏は、国の経済的課題についての最初のACRIツアーをブリーフィングし、そのカバー範囲の大部分が批判的ではないことに驚いた。「オーストラリアのエリートは、中国への実質的なエクスポージャーはほとんどありません。「報道された解説があり、ACRIが支援したジャーナリストたちは非常に片側の情報でそれを埋めている」
勉強ツアーの参加者は、彼らの影響力を軽視しない。"私は旅行が幻想的である"と、名前を挙げないように頼んだ記者一人は言う。「オーストラリアでは、報告書はしばしば、一党の共産主義体制を持つことを超えていない。テクノロジー、ビジネス、貿易という点で中国では多くのポジティブなことが起こっていますが、それは肯定的な報道はほとんどありません」他の人々は旅行をもっと慎重に扱います。ABCの経済特派員であるピーター・ライアン氏は、「2016年にACRIがスポンサーとなった旅行に出席したことになる」と語った。「あなたは自分たちの視点を得ようとしていることを知っている。
ACRIは、米国とイスラエルが企画した同様の旅行に比べて、ツアーは「重要ではない」と述べ、声明を出して、旅行に関する質問に答えました。広報担当者は次のように書いている。「ACRIはジャーナリストに対して、今まで何を書いているのかについて、スポークスマンはまた、中国の物語をうまく伝えることを使命とする共産党の団体である中国全国ジャーナリスト協会(The All-China Journalists Association)が、音声"。彼は、ACRIの事業に関与していないとHuang Xiangmoは述べた。
ACRIはこのゲームでは比較的新しいプレーヤーです。2009年以来、香港の億万長者の元チョン・ファファ最高経営責任者(チョン・ファファ)元首相が率いる中米交換基金(クセフ)は、米国の40の店舗から127人のアメリカのジャーナリストを中国に、議員と上院議員を連れて奪取した。中国政府の諮問機関の正式副議長を務めて以来、中国人民政治協議会議(Cusef)は外国人登録法(Fara)の下で「外国人の元本」として登録されている。
クセフ氏が米国内での中国の取り上げ方をどのように動かしているかについての写真は、2009年以来、財団法人で設立されたPR会社によって発見された。シリアのBashar al-Assad、Gaddafiファミリー、カタールのワールドカップ(W杯)入札でジャーナリストツアーを企画し、米国での中国の積極的な報道を「第三者サポーター」と呼んだ。2010年だけで1年で、BLJの目標は、週に平均3件の記事を掲載することでした米国のメディアでは、ウォールストリートジャーナルのような会場で月額2万ドル前後で支払われました。2017年11月のメモでは、BLJには、「自らの作文を書いたり、クセフの推薦を提供したり、選択したメディアに話すことができる」と主張している8人のサードパーティの支持者がリストされている。ファラの提出書類はまた、2010年に、チベットにおける中国の非常に批判された役割について米国の学童が教えられる方法に影響を与える方法を議論したことを示している。BLJは、4つの高校の教科書のレビューを行った後、「チベット自治区内における中国の行動を守り、促進するために、強力で事実に反する対話を導入する」と提案した。
過去10年間で、クセフは、米国の公衆に影響を与える野心的な文化外交計画を打ち出し、その任務を拡大した。2018年1月のメモによると、この計画の1つに、中国の「デトロイトで護湖(Gung-Ho)」と呼ばれる町を建設する計画が含まれていた。このメモには、都市ブロック全体を再開発して、両国の設計要素を使って中国の革新を展示することが提案されています(予算は8〜10mです)。このメモは、ガンホー共同体の進展が「米中関係の約束を生きるメタファー」として現実のテレビ番組を撮影することを示唆している。デトロイトの悪質な状態を考えると、このメモは、「ニュースメディアがこのプロジェクトを批判するのは非常に難しいだろう」と結論づけている。
クセフは、その活動に関する質問に対し、「クセフは、米国と中国の人々の間のコミュニケーションと理解を高めるプロジェクトを支援してきました。すべてのプログラムと活動は法律の枠組みの中で行われており、最高水準の誠実さを維持して業務を遂行することに全力で取り組んでいます。」BLJはコメントの要請に応えなかった。
中国のジャーナリストに対する積極的な求愛は、途上国からの記者のための長期プログラムを含む短期研修ツアーをはるかに超えている。これらの動きは、2012年に設立された中国共産党外交協議会の後援で公式化された。目標は、5年間にわたる500人の中南米カリブジャーナリストと2020年までに1,000人のアフリカ人ジャーナリストの訓練である。
これらの制度を通じて、外国の記者たちは中国だけでなく、ジャーナリズムの観点から教育されている。中国の指導者にとって、重要な報告や客観性などのジャーナリズム理念は、単に敵対的ではなく、存在する脅威となっている。文書9として知られている政府の指令の1つは、西洋メディアの最終目標を「私たちのイデオロギーに浸透するための開口部を掘り起こす」ことを定義している。ジャーナリズム的価値観のこの湾は、昨年発行された一連のCGTNビデオにさらに強調され、非中国の実務家に「洗脳された」と非難している著名な中国ジャーナリスト無責任で社会に混乱するように描かれている "ジャーナリズムの西洋的価値"によって、ある新華編集長の羅淳(Luo Jun)は、検閲に賛成し、「私たちが報告したことに対して責任を負わなければならない。それが検閲だと考えられているなら、それは良い検閲だと思う」
外相記者のためのフェローシップで、北京は若い世代の国際ジャーナリストの訓練に移っている。このプログラムの現在の参加者は、フィリピンのジャーナリストGreggy Eugenio氏で、中国の巨大なグローバルインフラストラクチャプッシュであるBelt and Road Initiativeに参加している記者のための全費用支払メディア奨学金を終了しています。Eugenioは、10ヶ月間、組織ツアーで中国を勉強したり、中国を旅行したり、国営テレビで6週間のインターンシップを行っています。週2回、北京の人民大学で言語、文化、政治、ニューメディアのクラスに参加し、修士号取得に向けて取り組んでいます。
Eugenio氏は電子メールで、「このプログラムは、私が中国について知っていた多くの誤解に対して、私の心と心を開いています。「私は、国有の政府メディアがジャーナリズムの最も効果的な手段の一つであることを学んだ。中国のメディアは依然としてうまくいっていて、ここの人々は彼らの仕事に感謝しています」中国の時代には、国営フィリピン・ニュース・エージェンシーの話をしていて、来月に終了すると、フィリピンの大統領通信チーム、ロドリゴ・デュテテ氏。
一部のオブザーバーは、ロシアのRTとイランのプレスTVなどの権威主義宣伝ネットワークの拡大は、世界的なジャーナリズムにほとんど影響を及ぼさず、過大評価されていると主張する。しかし、北京のプレーはより大きく、より多面的である。家庭では、3つの巨大なラジオとテレビのネットワークを一体とした世界最大の放送事業者であるVoice of Chinaを設立しています。同時に、改革派は、宣伝機関の責任を国家から共産党に移しており、それによってメッセージに対する党の統制が効果的に強化されている。海外では、アナログからデジタル放送への移行を利用して、StarTimesのようなプロキシを使用して、新しいデジタルハイウェイを構築しながら、グローバルな電気通信ネットワークのコントロールを強化しています。Freedom HouseのSarah Cook氏は次のように述べています。「情報フローの真の輝きは、すべてのコンテンツを制御しようとするのではなく、情報フローの鍵となるノードを制御しようとする要素です。「今や脅威としては必ずしも明らかではないかもしれませんが、情報のノードを一度制御すれば、必要に応じて使用できます。
そのような露骨な力の展示は、主張の新しい気分を示しています。他の多くの場合と同様に、情報戦では、鄧小平の有名な「あなたの力を隠し、あなたの時間を守ってください」という極限は終わっています。世界第2位の経済として、中国は新しい世界的規模に見合った談話力が必要と判断した。先週、米国の最も著名な中国の専門家のグループが、中国のより積極的な電力投機に対する懸念を表明した驚くべき報告を発表した。多くの専門家が数十年にわたり中国との関わりを促進してきたが、「中国の活動は幅広く、財源への投資の深さ、そして強さの観点から、今まで以上に精査が必要」と主張している。
北京とその代理店が手の届く範囲を広げるにつれて、彼らは競争を沈黙させる市場の力を利用している。談話力は、中国のゼロサム・ゲームであり、北京にとって批判的な声は、選択されていないか、沈黙しているか、プラットフォームなしで放置されているか、北京自身の「借用」によって作られた積極的なメッセージングの海に溺れている"買った"ボート。西側のメディア大手としての嘘つきのように、中国自身のメディア帝国主義が高まっており、最終的な戦いはニュース制作の手段ではなく、ジャーナリズム自体のためのものであるかもしれない。
防衛大綱の骨子の中に「垂直着陸可能戦闘機が必要」 F35B導入し空母運用の公式化を宣言する意味 F35追加100機購入、高速滑空弾開発計画も 防御用と主張しているが日本国内でも不信
日本政府が防衛政策の大枠を定める防衛大綱の改定を通じて、代表的な攻撃型兵器である航空母艦の運用を公式化する。日本政府は、空母をはじめとする攻撃型兵器を防御用だと主張しているが、防衛大綱の改定方向を見れば、軍事大国化への熱望ははっきりしている。
日本政府は、今月中旬発表予定の防衛大綱の骨子を政府傘下の専門家委員会と連立与党に5日提示したと、日本経済新聞が報道した。防衛大綱は通常10年毎に改定するが、安倍晋三政権は北朝鮮の脅威を前面に出し、今回は2013年以来5年で改定する。
防衛大綱骨子案は「日本周辺の太平洋防衛強化のために短距離離陸および垂直着陸が可能な戦闘機が必要だ」と明らかにした。「短距離離陸および垂直着陸が可能な戦闘機」とは、米軍強襲上陸艦が搭載するロッキード・マーティン社のステルス戦闘機F35Bを意味する。これと関連して日本政府は、海上自衛隊の「いずも」級護衛艦の空母への改造を推進している。岩屋毅防衛相は先月27日、記者会見で護衛艦「いずも」の改造と関連して「せっかく保有している装備をできるだけ多用途に使うことが望ましい」と述べた。結局、艦艇改造と搭載用戦闘機の導入で空母を保有するという意味だ。F35B導入機数は20機水準と言われる。海上自衛隊のいずも級護衛艦は「いずも」と「かが」で、現在はヘリコプターを搭載している。自民党内にはF35Bを40機導入しようという意見もある。第2次大戦の終戦以来、日本が初めて空母を保有するということは、中国が領有権を主張する南シナ海などを狙った遠距離作戦を念頭に置いていると見られる。中国は3隻目の空母を建造中だ。
在日米軍に配備されたF35Bが、空母に変身した「いずも」に離着陸することも可能で、米日の軍事的一体化も進展すると見られる。日本政府は、攻撃型空母は保有することができないという立場に変わりはないと主張しているが、空母を防御用と規定することには日本国内でも納得しがたいという反応が出ている。
防衛大綱には2種類のF35追加導入方針も盛り込まれた。F35Bは海上自衛隊が使う予定で、通常の滑走路を使うF35Aは航空自衛隊用だ。時事通信は、日本政府が2011年にF35 42機の購入を決め導入がなされているとし、100機の追加購入が確定すればF35 140機体制になると伝えた。
日本政府は、防衛大綱骨子の中にマッハ5以上の速力の極超音速誘導弾と高速滑空弾など先端ミサイル開発・配備計画も盛り込んだ。マッハ5以上の速度を出す極超音速兵器は、レーダー追跡が難しく迎撃ミサイルを無力化できる。米国とロシアもこれを開発している。高速滑空弾も音速以上のスピードを出して不規則な飛行軌跡のために撃墜が難しい。高速滑空弾は300キロメートル以上の射程距離を持つ。日本は、本土から離れた島しょ地域の防御を名分としているが、島しょ防御用と見るには過度に高価な先端兵器だ。日本政府は、宇宙、サイバー、電波防衛の強化も防衛大綱改定時に反映させる予定だ。
日本政府は、防衛大綱を改定しても「敵基地攻撃能力保有」は宣言しない予定だ。自民党は、政府に提出した意見書に空母の改造を「多用途運用母艦」と表現して、空母保有の意味を薄めようとしている。しかし、朝日新聞は社説で「(いずもの改造が)事実上空母だということが明白なのに、言葉だけを変えるのは本質から視線をそらそうとするものだ。安倍政権の下で何度も繰り返されていることだ」と批判した。日本が防御用として長距離攻撃型兵器を導入することに対して「専守防衛」(攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使し、その範囲は最小限とする)原則を形骸化しようとしているという憂慮が大きい。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
日本警察が北朝鮮工作員と推定される「朝鮮」国籍の60代韓国男性A氏を逮捕した共同通信が6日、報じた。捜査当局はA氏が金正日(キム・ジョンイル)総書記の専属料理人出身である日本人の藤本健二さんと接触していたという事実に基づき、日本に対する工作活動の核心人物である可能性があると明らかにした。
千葉県警察は6月、成田空港で他人名義のクレジットカードで化粧品を大量購入した疑いで埼玉に居住する朝鮮国籍の男性A氏を逮捕して不拘束送検した。A氏は2016年11月、日本人の知人に他の日本人名義のクレジットカードを使って成田空港免税店で物品を購入させた後、これを渡してもらった疑いが持たれている。
捜査当局はまずA氏に詐欺容疑を適用したが、彼が購入した化粧品を中国北京などを経由して北朝鮮に輸出した可能性が大きいとみて外国為替法違反(無承認輸出)容疑の適用も検討中だ。日本政府は北朝鮮の核実験以降、経済制裁の一環で北朝鮮への輸出を全面禁止している。
捜査当局はA氏が2012年、金正日総書記の料理人だった日本人、藤本さんに金正恩委員長のメッセージを伝えたと見ている。A氏の通話記録など関連資料を入手して調べた結果、彼が長野県で藤本さんと随時会ってきた事実が確認された。
藤本さんは自身の著書である人物を通じて「北朝鮮に戻ってくるという約束を守らないか」という金正恩委員長の話を聞いたと書いたが、警察はその人物がA氏だと推定している。
1982年北朝鮮に渡って寿司屋で働いていた藤本さんは89年から13年間、金正日総書記の専属料理人を務め、2001年に脱北した。この時、幼かった金正恩委員長とも親密な関係を築いたと伝えられた。2012年7月、金正恩委員長から招待されて北朝鮮を訪問し、その後2016年4月など数回にわたって北朝鮮を訪問した後、昨年1月に平壌(ピョンヤン)市内で飲食店を開店した。
約1億8000万年前、現在のドイツにあたる場所で、イルカに似た爬虫類が死に、海の底に沈んだ。海底でその死骸は驚くべきほど良好な状態で保存された。そのおかげで、この古代生物がクジラのような皮下脂肪をもっていた可能性を示す初の証拠が見つかった。(参考記事:「大きな魚竜と新種の首長竜、博物館で見つかる」)
12月5日付けの学術誌「Nature」に掲載された論文によれば、この化石は魚竜と呼ばれる海生爬虫類の一種で、ジュラ紀前期に生息していたステノプテリギウス(Stenopterygius)のものだ。そこには、しわやひだまで保たれた皮膚、色素を含む細胞、そして皮下脂肪の化学的痕跡が残されていた。研究者たちはさらに、化石にはタンパク質の痕跡まで残されているとしており、議論を呼んでいる。(参考記事:「インド初、ジュラ紀の魚竜化石を発見、ほぼ完全」)
「細胞レベルの構造が識別できるだけでなく、タンパク質の痕跡まで化石に残されているのです。『ジュラシック・パーク』的な話につながるようなものは、ほかにもたくさん出てくるでしょう」。スウェーデン、ウプサラ大学の古生物学者で、論文の共著者であるベンジャミン・キア氏は、そう述べている。
今回、古生物学者たちは最小のスケールの分析に努め、大きな洞察を得た。この種の研究としては、最新の成果だ。
「この研究では、化石に保存されているものを隅々まで徹底的に分析しました。このような細かいスケールでの分析は、ここ数十年でようやくできるようになったものです」。米バージニア工科大学の古生物学者で、化石に残された分子に詳しいケイトリン・コリアリー氏は、電子メールにこう書いている。「古代生物が生きていたときの姿を想像する際に、分子古生物学が役立つ新たな一例です」
今回の研究で分析されたステノプテリギウスの写真(上)と図(下)。頭は左側にある。(PHOTOGRAPH BY JOHAN LINDGREN)[画像のクリックで拡大表示]隙間に注意
魚竜を表す「イクチオサウルス」という言葉には、魚に似たトカゲという意味がある。魚竜は、恐竜という言葉が生まれる前から、19世紀の自然哲学者たちの想像力をかきたててきた。革のような皮膚と細いあご、速く泳げる体をもつ爬虫類である魚竜は、恐竜の時代だった中生代において、イルカのような存在だった。現在、魚竜はこの手の進化をいち早く遂げた生きものだったと考えられている。
「もともとは陸上で肺呼吸する爬虫類でしたが、わずか3000万年ほどで魚のような形になりました。このような進化を遂げたのは魚竜が最初です。イルカやクジラはそのあとでした」と、米カリフォルニア大学デービス校で魚竜について研究している古生物学者、藻谷亮介氏は言う。「魚竜は最大の目をもつ脊椎動物でもあります。また、のちに現れた種には、指の数がいちばん多いものもいます。片手に9本や10本もあったのです」(史上最大の魚竜は、英国で見つかった体長約26メートルの魚竜だと考えられている)(参考記事:「史上最大級の魚竜の化石を発見、体長約25m」)
駐韓米国大使が「米韓同盟はいつまであるか分からない」と語った。
●米大使が警告
鈴置:韓国に駐在するハリス(Harry Harris Jr.)米国大使が「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と韓国に警告しました。文在寅(ムン・ジェイン)政権が制裁緩和を唱えるばかりで、北朝鮮の非核化に不熱心――はっきり言えば非核化を妨害しているからです。
ハリス大使は「2018年統一貢献大賞」を受賞。11月26日にソウル市内で開いた授賞式での発言でした。
朝鮮日報社の発行する月刊朝鮮が独自ダネ「ハリー・ハリス駐韓米大使、『米韓同盟を当然視してはいけない』」(韓国語、11月27日)で報じました。大使の発言を記事から拾います。式の参加者が同誌に伝えたものです。
・(米朝首脳会談により)北朝鮮に肯定的な変化が生まれる可能性が無限にあると考えている。しかしこれは金正恩(キム・ジョンウン)委員長が非核化に関する自身の約束を守る時にのみ可能になる。
・北朝鮮が非核化に関する具体的な措置をとるまで、現在の制裁が維持されるということだ。文大統領が語ったように、南北対話は非核化の進展と必ず連携されることだろう。
「南北対話は非核化の進展と必ず連携される」とは外交的な修辞です。「北朝鮮が非核化しない限り、米国は制裁緩和を認めない」と韓国にクギを刺したのです。
●金正恩の使い走り
9月下旬に訪米した際、文在寅大統領はあちこちで「北朝鮮は平和に向け動き出した」「金正恩委員長は信頼できる」などと強調しました。
このため米メディアが「文在寅は金正恩の首席報道官」と揶揄するなど「韓国は北朝鮮の別働隊」との見方が広がったのです(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」関連記事、参照)。
10月10日、トランプ(Donald Trump)大統領はホワイトハウスで「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語りました。韓国が対北援助の再開に動くことに関し、記者から聞かれての答えです。
もちろん「勝手に動くな」と叱責したのです(「『言うことを聞け』と文在寅を叱ったトランプ」関連記事、参照)。
それでも文在寅政権はめげませんでした。10月中旬の欧州歴訪では、仏、英、独の首脳と会談し対北制裁をやめさせようと画策しました。
ローマ法王まで利用する徹底ぶりでした。欧州を味方に付け、米国を孤立させようとしたのです。もちろん、そんな試みは失敗しました(「北朝鮮と心中する韓国」関連記事、参照)。
同盟を当然と思うな
――露骨になる一方の「韓国の裏切り」。それに対しハリス大使は警告したのですね。
鈴置:その通りです。そうした文脈の中で「米韓同盟消滅」に言及したのです。記事からその部分を引用します。
・最後に一言申し上げたい。我々の同盟は確固として維持されているが、我々はこれを当然視してはいけない。
韓国がこんなに同盟をないがしろにするのなら、打ち切ってもいいのだぞ――と匂わせたのです。月刊朝鮮も前文で、以下のように解説しました。
・非核化もしないのに韓国政府が南北対話や対北制裁解除を推進する場合、同盟が揺れることもあり得ると暗示した。
私の記憶する限り、米政府高官が公開の席で「同盟破棄」に言及して韓国を脅したのは初めてです。韓国の親米保守は驚愕しました。
●フィリピンを思い出せ
朝鮮日報の元・主筆の柳根一(ユ・グンイル)氏がこの発言に直ちに反応し、保守系サイトの趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムに記事を載せました。
「ハリス米大使『韓米同盟を当然視するな』」(11月27日、韓国語)です。柳根一氏はまず「米国は韓国を見捨てない」との思い込みに警告を発しました。
・ハリス大使の発言は韓国に対する米国の断固とした警告に聞こえる。米国は卑屈に同盟を求める国ではない。
・一部の人は言う。米国は自分の利益のために韓国に軍隊を置いているのであって、韓国のためではないと。バカも休み休み言うべきだ。
・在韓米軍基地がたとえ、米国の戦略的な利益のために必要であったとしても、韓国人たちが望まなければいつでも離れる用意があると見なければならない。
・フィリピンの政治家たちが「民族主義」を掲げて米軍撤収を言いだすと、米国はピナツボ火山噴火を口実にクラーク基地をある朝に捨て、去った。米軍が離れるや否や、比海域には中国海軍が忍び寄った。
韓国では左派に限らず普通の人も、そして多くの保守派までも「米国は自分の利益のために軍を韓国に駐屯させている」「だから少々我がまま言っても同盟は打ち切られない」と信じています。
柳根一氏はハリス大使の発言を聞いて「単なる脅しではなく本気で韓国を捨てるハラを固めたな」と焦った。そしてこの記事を書くことで韓国人に、状況が大きく変わった。幻想を捨てよ、と訴えたのです。
左派の陰謀
――「状況が変わった」とは?
鈴置:次のくだりを読むと分かります。ポイントを翻訳します。
・韓国の運動圏(左派)は内心、米国が韓国に愛想を尽かして自ら離れて行くことを望んでいるのかもしれない。だから米国が愛想尽かしするようなことばかり選ぶ手法をとっているとも言える。
・「我々がいつ、出て行けと言ったか。我々はただ、自主的であろうとしただけなのに、あなたたちが公然と怒って出て行ったのだ」というわけだ。
・この方式はすでにある程度、実行に移されている。米国は今や十分に怒っている。少し前、韓国外交部を担当する記者らがワシントンに行った時、あるシンクタンクの研究員が米国の官僚らが韓国のやり方に猛烈に怒っていると伝えたのではなかったか?
・そうなのだ。韓国人は韓米同盟を当然視してはいけない。いったいどの国が、自尊心を傷付けられてまで同盟という見せかけに縛られると言うのか?
文在寅政権は米国から「縁切り」を言わせたい。そこで米国が怒るよう仕向けている。「そんな卑怯なやり方をすれば、米国は本当に怒って出て行くぞ」と、柳根一氏は「左派が演出した危い状況」に警鐘を鳴らしたのです。
――その見方は正しいのですか?
鈴置:私もそう見ます。文在寅大統領はじめ、政権中枢の運動圏出身者は、米韓同盟こそが民族を分断する諸悪の根源と考えているからです(「書籍『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。
ただ、文在寅政権が同盟破棄を言い出せば、韓国の保守や普通の人、あるいは左派の一部も反対するでしょう。米国を分断の元凶となじる韓国人にも、米国に守ってもらいたい人が多い。
だから文在寅政権は米国から同盟破棄を言わせるよう仕向けているのです(「『言うだけ番長』文在寅の仮面を剥がせ」関連記事、参照)。
●なぜイライラさせるのか
――米国もそれに気付いているのでしょうか。
鈴置:もちろんです。米国人は韓国人が考えるほどバカではありません。文在寅大統領の9月の訪米で、韓国が北朝鮮の使い走りに堕ちたことは天下に知れ渡りました。当然、米国は韓国の裏切りを監視する体制を強化しました。
米政府は日本にも安保・外交専門家を送り込み、「文在寅政権は何を考えているのか」を聞いて回りました。10月、そんな1人からヒアリングを受けました。何と、最初の質問が「韓国はなぜ、我々をイライラさせるのか」でした。
――どう答えたのですか?
鈴置:「米国側から同盟解消を言わせたいのだろう。もし文在寅政権が先に言い出せば、青瓦台(大統領府)は保守派のデモで取り囲まれるであろうから」と答えました。
すると相手は大きくうなずいてメモを取りました。新しい知見に感動して、というよりも「日本の専門家もそう見ているのか」といった感じでした。
米政府も、同盟廃棄に向けた韓国のやり口はすっかり見抜いています。ヒアリングの対象になったのは、9月に『米韓同盟消滅』というタイトルの本を出したこともあったようです。
「韓国疲れ」とこぼす米高官
『米韓同盟消滅』の第1章「離婚する米韓」で説いたように、トランプ大統領は北朝鮮の非核化が実現するなら、米韓同盟を廃棄してもいいと考えている。
注目すべきは、米政府や米軍の高官たちもそう考え始めたことです。日本のカウンターパートに対し「韓国疲れ(Korea fatigue)」とこぼす軍出身の高官が増えたそうです。大統領と同様に、非核化と同盟廃棄の取引を進めるハラを米軍も固めた可能性があります。
12月に実施予定だった米韓空軍の合同演習「ヴィジラント・エース(Vigilant Ace)」が10月に中止が決まりましたが、米国側の発案でした。
ハンギョレの「韓米ビジラントエース演習の猶予は米国から先に提案した」(10月21日、日本語版)など、韓国各紙が一斉に報じました。
CNNは「国防総省、米韓軍事演習の中止を発表 米朝交渉に配慮」(10月21日、日本語版)で「トランプ大統領が高額の出費を強いられる演習を嫌う」「米朝関係に配慮した」などの理由を挙げました。
ただ、日本の専門家によると米軍の現場からは「韓国軍と肩を並べて戦うことはもうない。である以上、合同演習などは無駄だ」との声が漏れてくるそうです。
米軍内にも「米韓同盟は長くは持たない」との意識が広がった。米海軍大将で、太平洋軍司令官だったハリス大使が「米韓同盟を当然視するな」と韓国人に警告したのも別段、不思議ではないのです。
日韓関係も破壊
――韓国が日本を「イライラさせる」のも……。
鈴置:米韓同盟破棄の伏線を敷いているつもりでしょう。10月30日、戦時の朝鮮人労働者に賠償するよう、韓国大法院(最高裁判所)が新日鉄住金に命じました(「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」関連記事、参照)。
日韓国交正常化の際に取り交わした請求権協定を完全に否定する判決でした。これにより日韓両国は国交の基本的あり方を確認した条約を失いました。無条約時代とも言うべき状況に突入したのです。
11月21日には韓国政府は、従軍慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」――いわゆる「慰安婦財団」の解散を発表しました 。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意を踏みにじりました。
日本を怒らせ日韓関係を破壊すれば、米韓同盟にもヒビが入ります。日本では「韓国防衛のために日本が戦争に巻き込まれる危険性を冒すべきではない」との主張が高まり、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の使用が難しくなるのは間違いありません。
在韓米軍は日本という強力な兵站基地があって十分に機能します。米国はますます在韓米軍を維持する意欲を失うでしょう。
●日米からのけ者にされた
11月30日、12月1日の両日にアルゼンチンの首都、ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議が象徴的でした。この場を利用し、各国は相次いで2国間の首脳会談を持ちました。
最高裁判決などで無茶苦茶なことをして来る韓国に怒った日本は、いつもなら開く日韓首脳会談を実施しませんでした。
トランプ大統領は11月30日に文在寅大統領と会いましたが、ホワイトハウスはわざわざ「会談はpull asideである」と断りました。「pull aside」とはイベント会場の片隅で実施する立ち話のような、非公式の会談を意味するのだそうです。米国は韓国をはっきりと「格下げ」して見せたのです。
「米国と日本から見捨てられた」と、もっと大きなショックを韓国人に与えたのが、日米がインドを安全保障上のパートナーに引きこもうと開いた初の3カ国首脳会談(11月30日)でした。
中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)ワシントン総局長は「『外交だけ質問せよ』は自信感、ですよね?」(12月5日、韓国語版)で以下のように書きました。
・インドのモディ首相は「日本(Japan)、米国(America)、インド(India)の頭文字を足した「JAI」なる新語を創り出し「民主主義の価値を象徴するJAIが平和と繁栄を共に創ろう」と語った。すると安倍首相が待っていたかのように相槌を打った。「自由で開放されたインド太平洋に向けこの3カ国で進もう」。
・昨年7月のG20首脳会議と9月の国連総会では韓米日の3カ国首脳会談が行われた。だがそれ以降途絶えた。北朝鮮にオールインし、米中間でどちらにつこうかとうろうろする韓国は除かれ、代わりにインドが入ったのだ。
保守に期待できるか
――米国はどうするつもりでしょうか?
鈴置:保守派に期待しているフシがあります。彼らをして、文在寅政権の対北支援を阻止させたいと考えているようです。米国の専門家からのヒアリングでも「保守派に期待できるか」との質問がありました。
――何と答えたのですか?
鈴置:「保守勢力は分裂しており力がない。左派の対北傾斜をどこまで防げるかは不透明だ、と韓国の友人は言っている」と答えました。ついでに「ご質問が『クーデターは可能か』ということなら、それは不可能と見られている」と言っておきましたが。
――「クーデターに期待できない」米国はどう出ますか?
鈴置:過去、韓国が逆らった時は「通貨」で脅しました。1997年の通貨危機も米韓関係が悪化した状況下で起きました。
『米韓同盟消滅』の第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」で、米国の手口を詳しく説明しています。
現在、韓国は資本逃避が起きやすい状況に陥っています。米国の今後予想される利上げで米韓金利差が広がるというのに、韓国は個人負債の膨張のため金利を上げにくい。半導体市況の低迷で貿易黒字も減ると見込まれています。いずれも通貨危機の危険信号です。
●日米共同で対韓制裁?
「通貨」で韓国を脅すやり方には大きな副作用があります。韓国の反米感情を育てるからです。1997年の通貨危機は米韓関係悪化の大きな引き金となりました。
ただ、同盟を長く続けるつもりがないのなら、米国は反米感情に神経を払う必要はなくなる。それは日本も同じです。韓国が米国の同盟国から外れるのなら、これまでのように遠慮しなくてよいのです。
ちょうど今、日本も韓国に対し経済制裁を検討し始めたところです。朝鮮人労働者の判決の是正を求めているのに、韓国政府は馬耳東風。このまま放っておけば、韓国の無法を認めることになります。日本は何らかの形で韓国に対抗措置を取らざるを得ません。
一方、米国も北朝鮮の核武装を助ける韓国をここで叩いておきたい。日米が一緒になって韓国の弱点たる「金融」を攻める可能性が出てきました。
鈴置 高史
「異例のキーマン」登場の意味
12月1日のドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席のトップ会談が決裂を回避し、現下の米中貿易戦争を「小休止」にしたことを理解するには習主席一行の布陣が参考になる。
アルゼンチンでのG20に参加した各国の首脳たち(Photo by GettyImages)
同日夕5時30分から始まったワーキングディナーに習近平国家主席(中国共産党総書記)が引き連れて臨んだメンバーは、以下の通り。
習主席最側近の丁薛祥党中央弁公室主任(政治局員)、経済・貿易交渉責任者の劉鶴副首相(政治局員・元党中央財経領導小組弁公室主任)、外交責任者の楊潔篪党中央外事領導小組弁公室主任(政治局員)、王毅国務委員兼外相、鍾山商務相、何立峰国家発展改革委員会主任、王受文商務次官、崔天凱駐米中国大使である(ちなみに米中首脳会談出席者リストは開始直後に発表された)。
まず指摘しておくべきは、共産党中央の”官房長官”と言うべき丁薛祥氏をアルゼンチンに同行、米中首脳会談に同席させたことである。日本の首相外遊に官房長官が同行することはない。官房長官はあくまでも留守役だ。
習主席の外遊、昨年4月のフロリダ州の大統領別荘(マールアラーゴ)訪問だけではなく、オバマ大統領時代の2013年6月のカリフォルニア州サニーランドでの米中首脳会談などすべてに同行してきたのは王滬寧党中央政策研究室主任(当時・政治局員=2017年10月に政治局常務委員昇格)であった。
丁氏同行は11月の環太平洋経済協力(APEC)首脳会議に続く2回目である。
習主席はそもそも、深刻な国内経済減速と米国との熾烈な貿易戦争という、2つの厳しい内外問題に同時対応を迫られるような展開を望んでいなかった。
それだけではない。習近平指導部が今夏以降、昨年10月の第19回共産党大会で打ち出した貧困撲滅と債務削減を覆して、再び大型財政出動に舵を切ったものの株価下落・人民元安に歯止めがかからないことから共産党内に微妙な空気が流れるようになったとされる。
こうした内政上のリスクがある中での米中トップ会談の難しさを党中央のキーマンに見せておく必要があったのではないか。
背に腹は代えられない
もう一つ指摘すべきは、今回の夕食を交えた米中首脳会談(ワーキングディナー)がどのようにセットされたのかを知ることだ。
会場のブエノスアイレスの最高級ホテル「パラシオドゥハウ・パークハイアット」はトランプ大統領が宿泊したホテル。習近平氏はトランプ氏の宿舎を訪れたのである。「朝貢」とは言わないが、習氏には屈辱だったに違いない。
当夜のメニューは、アルゼンチン風のサーロイン・ステーキ、サラダ(バジルマヨネーズ・ドレッシング)、キャラメル和えパンケーキ、そしてアルゼンチンワイン「ザペタ」のシャルドネ2009年(白)、同マルベック2014年(赤)。支払いも米国負担。
そう言えば、マールアラ-ゴでの夕食会もステーキ、シーザーサラダ、パンケーキだった。しかも供されたカリフォルニアワインは「チャークヒル」シャルドネ2014年(白)、「ジラード」カベルネ・ソーヴィニヨン2014年(赤)で各々25~30ドルのチープなものだった。トランプ氏は習近平氏をおちょくっているのではないかと疑いたくなる。
これにはもちろん、理由がある。一言でいえば、習近平・中国はトランプ・米国に追い詰められていたのだ。背に腹は代えられないということである。
米中覇権抗争の証明
米財務省は10月10日、8月に成立した外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の本格施行に先駆けて、暫定規則(パイロット・プログラム)を発表した。その概要は驚くべきものだ。
機微技術を保有する企業はその技術を用いて他の企業の支配権を得る投資、支配権を得ない小規模投資にかかわらず、あらゆる取引について事前申告が義務化された。
さらにトランプ政権は、エマージング技術の海外移転の制限を強化する目的で輸出管理改革法(ECRA)も成立させた。もちろん、中国を念頭に置いた輸出管理の強化だ。このエマージング技術はロボティクス、人工知能(AI)、ビッグデータ、自動走行車、集積回路、3Dプリンタなどで、これ以上中国の先端技術窃盗を許さないぞというものだ。
こうした中で、米中首脳会談が行われた12月1日、中国の通信機器最大手のファーウエイ(華為技術)の孟晩舟副会長・最高財務責任者(CFO)が米国の要請を受けたカナダ司法当局に逮捕されていたのだ。まさに米中覇権抗争の証明である。
トランプ政権は今や、中国を東西冷戦下の旧ソ連「封じ込め」(contain)ではなく「隔離」(segregate)すべき対象と見ている。
習近平主席は10月4日に中国の統治体制そのものを批判したペンス副大統領演説がまさに米国の総意であることに気づき、強い危機感を抱いたからこそ、今回の米中首脳会談で下手に出ざるを得なかったのだ。







